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株式市場の「ダウ自警団」はトランプ米大統領の関税計画を不支持

  • ダウ平均で比重最大のボーイング、より直接的な影響受ける可能性
  • トランプ大統領が保護主義強めれば「弱気派復活か」-ヤルデニ氏
NEW YORK, NY - MARCH 1: Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) as U.S. President Donald Trump is seen on TV on March 1, 2018.

NEW YORK, NY - MARCH 1: Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) as U.S. President Donald Trump is seen on TV on March 1, 2018.

Photographer: Eduardo Munoz Alvarez/Getty Images North America
NEW YORK, NY - MARCH 1: Traders work on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) as U.S. President Donald Trump is seen on TV on March 1, 2018.
Photographer: Eduardo Munoz Alvarez/Getty Images North America

ドナルド・トランプ氏自身の成功の尺度に乱れが生じている。

  それはダウ工業株30種平均で、株式の強気相場が勢いを増した過去1年にトランプ大統領の発言の中に定期的に登場した指数だ。初めて2万5000ドルを突破した1月初めには「米国を再び偉大にするという政策課題が全てだ!雇用。雇用。雇用。6兆ドルの価値が創出された!」と大統領はコメントした。

  対照的に今は、鉄鋼とアルミニウムに輸入関税を賦課するトランプ大統領の計画を受けてダウ平均は乱高下している。金融や財政政策の規律を守らせようと債券売りを通じて抗議する投資家を「債券自警団」と1983年に名付けたエド・ヤルデニ氏によれば、現在は「ダウ自警団」が不支持のシグナルを発しているという。同氏はトランプ氏と株式との関連でその戦略に利点があるかもしれないとみる。

  同氏は自身の名を関した調査会社ヤルデニ・リサーチのリポートで「トランプ大統領が完全な保護貿易主義者になれば、弱気派が復活する可能性がある」と述べ、「市場が彼の保護主義的な言動にネガティブに反応し続ければ、彼は手を引く公算が大きい」と予想した。

Warning for Trump

  鉄鋼に25%、アルミに10%の輸入関税を賦課する計画を受け、米国の象徴的ブランドであるリーバイ・ストラウスのジーンズやハーレーダビッドソンの二輪車などが報復関税の対象として既に取り沙汰されている。しかし、より直接的な影響を受けるのは航空機メーカーのボーイングだ。ダウ平均の構成銘柄ウエートが最大のボーイングは、アルミ使用料が世界屈指で、売上高に占める米国外の割合は55%に上る。

  データトレック・リサーチの創業者、ニコラス・コラス氏とジェシカ・レーブ氏はリポートで「ダウ平均にとってのアキレス腱(けん)は十分明確だ。例えば、ボーイングに注文撤回という打撃を与えれば、ダウ平均の下落は増幅する」と指摘し、トランプ大統領も留意せざるを得ないだろうと付け加えた。

原題:Trump Facing ‘Dow Vigilantes’ in Stock Market Verdict on Tariffs(抜粋)

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