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【今朝のニュース】米朝対話に慎重、W杯ボイコット観測など

 

トランプ大統領

 

トランプ大統領

Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg
 

トランプ大統領
Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ政権を経済政策で支えるゲーリー・コーン氏。昨年夏にシャーロッツビルで起きた白人至上主義団体の暴動後、大統領の対応に「深く動揺した」と述べていました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

疑心暗鬼

トランプ米大統領は北朝鮮について「事態が前進している可能性がある」とツイート、対話にオープンな姿勢を示した。しかし金融市場はうたぐり深く、長期に持続的な和平の解決策が打ち出されるとしても、「はるかに先の話だ」との声が上がっている。コーツ国家情報長官も「現状打破ではあるかもしれないが、極めて疑わしい」と議会証言で述べた。

最後の抵抗

トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入への関税実施を最終的に決定した場合、国家経済会議(NEC)のコーン委員長が辞任するとの考えを顧問らに示した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。大統領はこの日の午後の記者会見で、関税の必要性をあらためて強調。「それ以外に選択肢はない」と述べた。

毒杯

ロシア人反政府活動家が英国で毒を盛られた疑いについて、ジョンソン英外相はロシア政府の関与が明らかになれば制裁の強化を検討するとし、サッカー・ワールドカップ(W杯)をボイコットする可能性に言及。「英国の代表が通常通り参加すると想像するのは、極めて難しいだろう」と語った。

カルト

彼らにとって、2月は存在しなかった。株式市場が昨年大きく上げたのはトランプ大統領のおかげ、経済が強いのはトランプ大統領のおかげだと信じて、これから株式市場に参戦する不慣れな投資家は少なくない。ファイナンシャルアドバイザーらの警告に耳を貸さない彼らは、大統領への支持イコール株式投資と思い込んでいる。

静止

日本銀行は新体制移行後も、当面は現状維持が続くとの見方が強い。年内に金融引き締めに向かうと回答したのは13人(27%)と1月の前回調査(47%)から大きく減少。円高の影響などから、19年度の2%達成は「現段階で絶望的」とみるエコノミストもいる。

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