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鉄鋼関税で米国のアジア同盟国離反も、信頼揺るがすシグナル-専門家

  • TPP離脱で生じた米国とアジアの隔たりが拡大しかねない
  • 米国は信頼できる経済パートナーでないと見なされる恐れ

自国の富を中国の途方もない経済力に託すか、それとも米国に付き従うかで迷っているアジア太平洋地域の各国に、新たに検討すべき問題が提起された。トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウム関税案だ。同関税は米国の古くからの同盟国の多くに打撃を与えるとみられるものの、トランプ政権が特定の国に例外措置を講じる兆候は見られない。

  同関税が導入されれば、トランプ大統領による環太平洋連携協定(TPP)離脱で生じた米国とアジアの隔たりがさらに拡大しかねない。残る11カ国は今月8日にチリでTPPの署名式に臨む。

  シドニーに拠点を置くシンクタンク、ローウィー・インスティチュートのローランド・ラジャ氏は、「これはトランプ政権下の米国が信頼できる経済パートナーでないということを示す最新のより重要なシグナルの一つと見なされるだろう」と指摘。「これほど多くの同盟国が中国をターゲットにしたとみられる動きに巻き込まれているという事実は、その本質が安全保障ではなく、保護主義だということを明確にする」と説明した。

原題:With Friends Like These ... Trump’s Tariffs Hurt Asian Allies(抜粋)

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