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Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg
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カジノ開業区域数、3カ所超は「極めて難しい」-公明・遠山氏

  • 今国会での成立には、4月前半までの法案提出が必要-遠山氏
  • 政府の規制案、観光振興の観点では「少し厳しすぎる」-有識者
A dealer handles gaming chips on the floor of the casino at the MGM Cotai casino resort, developed by MGM China Holdings Ltd., in Macau, China, on Tuesday, Feb. 13, 2018.  MGM Resorts International’s debut of its $3.4 billion property Tuesday is the latest bet on the world’s biggest casino hub, as licensing bids and China’s proposal to allow gambling on a nearby island cast uncertainties over Macau’s future.
Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg

公明党の統合型リゾート(IR)実施法の検討部会で座長を務める遠山清彦衆院議員は、カジノを含めたIR施設が開業できる区域数は最大でも3カ所が適当との認識を示した。5日のインタビューで語った。

  IRの区域数について、2016年に議員立法で成立した整備推進法の国会審議で、提案者の自民党議員は2-3カ所程度と答弁していたが、同党内では拡大を求める意見が出ている。遠山氏は「数を増やすということになると国会答弁の扱いが軽いという批判を招く」と強調。法案に3を超える数字を盛り込むのは「極めて難しいのではないか」と述べた。

  政府が先週、自民、公明両党に提示した制度設計案は、区域数の上限を設定する方針を示したものの、具体的な数字は明記しておらず、与党との調整が必要な論点の一つになっている。

  遠山氏は今国会でIR実施法を成立させるには、4月前半までに法案を国会に提出する必要があると語った。遅れると野党が「出てくる時期が遅すぎて審議しない」と主張する可能性があるという。自民、公明両党は来週から法案提出に向けた協議を始めるが、遠山氏は今月中に意見集約することが必要との認識を示した。

入場料と納付金

  今後の協議では、カジノへの入場料やIR事業者から徴収する納付金も論点になる。政府は日本人らを対象とする入場料を1回2000円とする案を与党に提示。IR事業者からは、政府のカジノ管理委員会の経費に充てる定額部分と「ゲーム粗利益(GGR)」比例部分を合わせて徴収する。比例部分は、一律で関連収入の30%とする案と、収入ごとに30%から50%までとする累進型の2案を提示した。

  遠山氏は、入場料2000円について公明党内では「ちょっと低いという意見が強い」と述べ、引き上げを求めていくとの見通しを示した。その際は、IR事業者から徴収する納付金のうち、GGR比例部分にかかる負担率を「少し低めにする」など経営への配慮も必要と語った。

 政府案はこのほか、IRに占めるカジノ面積の上限は1万5000平方メートルとすることや、依存症対策の観点から、日本人らへの入場規制も盛り込んでいる。

  東洋大学国際観光学部の佐々木一彰准教授は、観光振興の観点から見ると政府案の規制は「少し厳しすぎるという感覚だ」と話す。世界各国が優遇策や税制措置などを講じ、投資を呼び込もうと競争している現状を考えると、「日本の競争相手となる海外のIRとのイコールコンディションの確保が極めて重要だ」と強調した。
 
  納付金の負担率に関しても、佐々木氏は政府案は「国際競争力から見ても高過ぎるのではないか」と述べ、IR施設のうちカジノ以外の収益があまり高くない部分に十分に投資できなくなると懸念した。

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