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タカタ:自動車会社以外の大口債権者へ基本弁済率1%-再生計画案

  • 最大債権者の自動車メーカーへの支払いなど確定後に追加返済予定
  • 50万円以下の債権は全額返済の方針、KSSと4月に契約完了目指す

エアバッグの大量リコールで経営破綻し、民事再生法の適用を申請したタカタが東京地裁に提出した再生計画案で自動車メーカーを除く大口債権者への基本弁済率を1%と提示していることが分かった。リコール費用で債権が膨らんだ自動車メーカーへの対応は、今後の手続きを踏まえて決定する。

  タカタが2月28日に地裁に提出し、ブルームバーグが入手した再生計画案の写しによると、タカタは最大の債権者である自動車メーカー以外では50万円以下の債権に対して全額弁済する方針を示している一方、50万円を超える部分については1%相当額を弁済するとしている。

   確定債権の総額は1兆823億8427万6418円で債権者数は583名だった。総額約15億8800万ドル(約1684億円)の事業譲渡で基本合意している米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)から払い込まれる資金や現預金から米司法省への補償金支払い分などを除いた分を返済資金に充てる。タカタの債務の大部分は不具合エアバッグのリコールで発生した費用で、自動車メーカーへの支払額の確定後に追加弁済を行う方針という。

  タカタ広報担当の高井規久子氏は弁済率を含む再生計画の内容について、コメントを控えた。

  デフォルトしたタカタ債の残高は300億円。21年償還予定だった同社債の価格(買い手の希望価格)は額面100円当たり5.125円まで下落した。昨年6月の民事再生前は40円で推移していた。

   ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、「弁済率は10%が倒産企業の平均と言われている。10%を切ると低いというイメージ」とコメント。「日本では銀行などが倒産処理をぎりぎりまでさせない」といった事情があり米国よりも弁済率は低い傾向があると指摘した。

  タカタ製エアバッグをめぐってはインフレータ (膨張装置)が異常破裂する不具合で米国を中心に死傷者が相次ぎ、同社は昨年6月に民事再生法の適用を申請した。KSSと実質的にすべてのタカタの資産や事業を譲渡することを前提に、債権者への弁済を極大化すべく再生計画案を取りまとめたとしており、今後債権者集会で認否を決定する。KSSへの譲渡契約が完了するのは4月中旬になるとしている。

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