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きょうの国内市況(3月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株ことし安値を更新、米通商リスクと円高警戒続く-景気敏感安い

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  東京株式相場は4営業日続落し、ことしの安値を更新。米国の関税政策が貿易摩擦を生むリスクに警戒感が続き、円高止まりで企業業績の先行きも懸念された。輸送用機器や精密機器など輸出株、鉄鋼や非鉄金属など素材株、海運株など景気敏感セクター中心に安い。

  TOPIXの終値は前週末比13.55ポイント(0.8%)安の1694.79、日経平均株価は139円55銭(0.7%)安の2万1042円09銭。両指数とも2月14日に付けた今回の下げ相場の「一番底」をおよそ3週ぶりに下回った。

  JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳グローバル・マーケット・ストラテジストは、「米国の保護主義とは、少なくとも中間選挙までは付き合わなければならない。貿易黒字国であり、米国に強く『ノー』と言えないとの観点から、日本株の持ち高を落とす動きがある」と指摘。貿易摩擦がテーマになると円買いが入りやすく、「1ドル=105円を超えてくると、来期の大幅増益期待がしぼむ」と話した。

  東証1部33業種はその他製品や非鉄金属、海運、不動産、鉄鋼、金属製品、精密機器、輸送用機器など24業種が下落。上昇はゴム製品、食料品、陸運、小売、情報・通信など9業種。

  売買代金上位では、SMBC日興証券が来期業績モメンタムの鈍化を予想した三井金属が大幅安。任天堂やSUMCO、ブイ・テクノロジー、東海カーボン、スズキの下げもきつい。半面、自動運転技術で名古屋大学発のベンチャーと提携したKDDI、2月の既存店売上高が増加したファーストリテイリングは高い。

  東証1部の売買高は15億1045万株、売買代金は2兆7618億円。値上がり銘柄数は482、値下がりは1532。

●債券は大幅反発、株安・円高受け買い優勢-前週末急落の反動との声も

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  債券相場は大幅反発。日本銀行の黒田東彦総裁が出口戦略の時期に言及したことを受けて前週末に売られた反動に加えて、米通商政策をめぐる懸念を背景に国内市場で株安・円高が進んだことから、投資避難先としての債券への買い圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比14銭高の150円85銭で取引開始。その後もじりじりと水準を切り上げる展開となり、結局は38銭高の151円09銭と、この日の高値で引けた。

  しんきん証券営業企画部の高井行夫副部長は、「前週末に過剰反応した分の買い戻しに加えて、東京市場で株安と円高が一段と進んだことからリスク回避の動きが出た」と指摘。「株安・円高を背景に日銀オペは残存期間3年超5年以下と5年超10年以下の買い入れを増額した分を戻せなくなっており、需給はなかなか緩みにくい」とみる。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.06%で寄り付き、午後には0.04%まで買い進まれた。2年物の386回債利回りは1.5bp低いマイナス0.175%、5年物の134回債利回りは2bp低いマイナス0.125%と、新発債としてともに昨年11月以来の低水準を付けた。

  超長期債も上昇。新発20年物の163回債利回りは2bp低い0.535%、新発30年物57回債利回りは1.5bp低い0.745%、新発40年物の10回債利回りは2.5bp低い0.87%まで買われた。

●円全面高、米貿易摩擦懸念や日銀出口への思惑重し-対ドル105円半ば

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  東京外国為替市場の円は主要通貨に対して全面高。トランプ米政権の輸入関税方針を受けて貿易摩擦激化への警戒感が強まったことに加え、日本銀行の出口戦略を巡る市場の思惑も重しとなり、円買いが優勢となった。

  円は午後4時27分現在、主要10通貨全てに対して前週末終値を上回っている。ドル・円相場は0.4%安の1ドル=105円38銭。米国の通商政策を懸念して日本株が下落したことを背景に、一時は105円36銭まで円高・ドル安が進んだ。前週末2日には一時105円25銭と2016年11月10日以来のドル安・円高水準を付けていた。

  FXプライムbyGMOの柳沢浩チーフアナリストは、「日本株に加え、米国株先物も下落しており、株安が続くなら、ドル・円とクロス円はともに円買いの流れが続くだろう。トランプ政権の貿易摩擦への姿勢が強硬になっている。欧州車への関税導入を示唆し、日本車にも関税引き上げの観測が出てきやすい」と指摘。「日本勢は105円割れまでドル・円が下げてほしくない印象だが、海外勢はこだわりないので海外時間で105円割れを試すと思う」と述べた。

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