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デルタ航空、「意見を異にする」全団体への割引再考-逆風緩和狙い

  • 当社の意図は中立を守ることだったとCEOは社員に説明
  • ジョージア州議員は税制上の優遇措置を外すことで同社に報復

米航空会社デルタ航空のエド・バスティアン最高経営責任者(CEO)は2日、「意見を異にする」全ての団体への優遇措置を再考していることを明らかにした。全米ライフル協会(NRA)との料金割引契約打ち切りの決定を巡り本拠地ジョージア州で吹き荒れる政治的逆風を緩和するのが狙い。

  バスティアンCEOが方針見直しを発表した前日、デルタはNRAに対する同社の姿勢に立腹したジョージア州議員からジェット燃料に関する税控除を財政法案から除外するという報復を受けた。デルタは2月24日、フロリダ州での銃乱射事件を受け、NRAとの特別料金契約を終了すると発表していた。

  同CEOは2日の社員向けメモで、「当社の意図は中立を守ることだったが、一部のジョージア州議員は当社の決定をジェット燃料の税控除に結び付け、当社が方針を変えなければ廃止すると脅している」と説明した。

  デルタの広報担当によると、NRAの年次総会に出席するメンバー向け割引料金の利用者は13人だけだった。割引料金を利用できる可能性のある「意見を異にする」団体のリストは開示されていない。

原題:Delta Rethinks Discounts for All ‘Divisive’ Groups After NRA Row(抜粋)

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