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みずほFG:国内中小型株業務拡大へ-海外ファンドなど関心高まる

  • 「スキーでいえば新雪」-前田優紀シニアエグゼクティブ
  • 香港、NYなどから投資家100人が来日、成長企業120社と面談へ

みずほフィナンシャルグループは国内の中小型株関連業務を拡大する。ヘッジファンドなど海外投資家の関心は高まっていて、株式営業やトレーディングのほか、増資引き受けなどの投資銀行業務につなげる考えだ。

  みずほ証券エクイティ本部の前田優紀シニアエグゼクティブはブルームバーグとのインタビューで、アジアのファンドなどが日本で「ユニコーン」(企業価値10億ドル超の新興企業)を開拓する動きが活発になってきていると指摘、同社はスタートアップや時価総額3000億円以下の中小型成長株を発掘し、投資家に紹介する業務を拡大していくと述べた。

  前田氏は、中小型成長企業について「スキーで言えば新雪のようなのもの」で、「新しいところを発掘して顧客に提供したい」と語った。「外資系証券はまだ手をつけていない」領域で、収益機会があると話した。

  みずほ証は、発行体である中小型企業の経営陣と海外投資家を引き合わせるなどのビジネスを通じ、将来的に投資家からは日本株などの売買における発注を、発行体からは合併・買収(M&A)に関する助言や公募増資の引き受け業務など手数料収入(フィー)を獲得できる可能性があるとしている。

Go Small

  みずほ証は今週、香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークなどの投資家100人を招き、中小規模成長企業120社の経営者との個別面談を企画する。投資家に最も人気があった上位2社は、衣料品のインターネット販売を行うTOKYO BASEと経済ニュースなどオンラインで提供するユーザベースだという。

メリルリンチ、UBS

  同社は2016年、メリルリンチ日本証券から前田氏を、UBSグループからは株式本部の共同本部長を務めていた宇田川宙氏を起用し、日本株などエクイティ業務の強化と中小型企業を含む発行体との関係を構築してきた。前田氏はパンアジア株コーポレートアクセスのグローバルヘッドを務めている。

  前田氏は、日本の中小型株は「バランスシートが良く、為替の影響も受けにくい」ため、海外投資家は株価の「アップサイドに期待している」と述べた。また、中小規模企業について、「日本は技術力を持っているのにプレゼンテーションが得意でなく過小評価されている」と指摘した。

  投資銀行業務においては、同社は国内のスタートアップや中堅・中小企業向け担当バンカーを増員している。みずほ証の丸山敦史広報担当によれば、人員を18年3月までに100人増やして450人体制とし、4月以降も1年間でさらに50人増員する計画だ。

英語記事:Mizuho Adding Dozens of Bankers in Push to Target Small Firms

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