米NTC委員長:関税の適用除外は一部あり得る、国全体の免除ない

  • トランプ大統領、今週か遅くとも来週に正式発令-ナバロ氏
  • 米国の消費者や雇用への影響はわずか-ロス商務長官

トランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウム輸入への関税措置では一定の適用除外があり得るが、特定の国全体を免除することは想定されていないと、米国家通商会議(NTC)のナバロ委員長が述べた。

  ナバロNTC委員長は4日、CNNの番組で「一部の適用除外と、国全体の免除の間には違いがある」と指摘。「経済活動を前進させるため適用除外が必要な特定のケースについて、除外手続きは定めることになる。だが現時点で、適用を免除する国はない」と明らかにした。

  ナバロ氏は適用除外の検討対象となりうる具体的な事例には触れなかった。関税導入へのトランプ大統領の判断は擁護し、法的問題を全てクリアした後で今週中か、遅くとも来週には大統領が正式に発令する見通しだと語った。

  ロス商務長官は相次いでテレビ番組に出演し引き続き大統領の主張を強く支持するとともに、米国の消費者や雇用への影響はわずかだと強調。同長官はNBCの番組で、物価への影響は「1セント変わるかどうかというような問題だ」とし、「外国が報復措置を打ち出しても、缶ビールの値段は変わらない」と主張した。

原題:Trump’s Trade Adviser Says Certain Tariff ‘Exemptions’ Possible(抜粋)

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