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【今朝の5本】関税でけん制の応酬、欧州政治リスク、米政権で内紛

トランプ大統領

トランプ大統領

Photographer: NICHOLAS KAMM/AFP
トランプ大統領
Photographer: NICHOLAS KAMM/AFP

トランプ米大統領が引き起こした関税ショックに揺れた金融市場。いったんはある程度落ち着きを取り戻したかのようですが、今週にも詳細が明らかになるまでは警戒が続きそうです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

空白解消へ

ドイツの社会民主党(SPD)は党員投票で、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立に加わることを決定。「大連立」が復活し、昨年9月の総選挙以来続いた政治空白に終止符が打たれる。首相は3月半ばまでに正式に再選される見通しとなり、ユーロ圏の課題などに取り組む。イタリアではユーロ懐疑派連合の政権が誕生するリスクも指摘される総選挙が行われており、投票締め切りは現地時間午後11時(日本時間の午前7時)。

欧州との応酬

米国家通商会議のナバロ委員長はトランプ大統領が発表した鉄鋼・アルミニウム輸入への関税措置について、一定の適用除外はあっても特定の国全体を免除することは想定されていないとテレビ番組で発言。欧州連合(EU)は対抗措置の一環として、ハーレーダビッドソンの二輪車、リーバイ・ストラウスのジーンズ、バーボンウイスキーを対象とした輸入関税を検討していると明らかにしており、これを受けたトランプ米大統領は欧州車にも関税を導入することを示唆した。

風前の灯火

短期的な株式相場のパフォーマンスによって政治家の力量を判断するのは、かなり的外れなやり方だが、バラク・オバマ氏に対するドナルド・トランプ氏の「リード」は、急速に縮小し始めた。S&P500種株価指数がこのままだとすれば、「オバマ相場」は4月下旬までに「トランプ相場」を追い抜く。

積み木崩し

ヒックス広報部長が突然辞任したばかりのホワイトハウスで、重要高官の去就が注目されている。国防総省はマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)について、新たな役職の選択肢を検討している。またイバンカ・トランプ氏とジャレッド・クシュナー氏も、政権中枢の地位を維持できるのか疑問視されているほか、コーン国家経済会議(NEC)委員長も辞任の可能性がある。

無風で通過か

8日の欧州中央銀行(ECB)政策委員会では、フォワードガイダンスは変更されないというのが、大方のエコノミストの見方だ。デカバンクのテートマン氏は「一部のメンバーはECBのコミュニケーションのわずかな変化も市場の過剰反応を引き起こす可能性があると非常に懸念しているようだ」と指摘した。

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