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ホンダ:値上げ誘発しかねず消費者に無用の負担-米鉄鋼関税で

  • 韓国・現代自は米国内での生産台数を見直す可能性を警告
  • トランプ大統領の関税賦課の方針、大手自動車各社から反対の声

ホンダは、トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムへの輸入関税導入について、「米国の消費者に無用な負担を強いることにつながりかねない」との声明を発表した。

  ホンダの広報担当者、建部輝彦氏が3日、ブルームバーグの電話取材で語ったもので、「ホンダの米国生産では、鉄鋼・アルミともに大半を米国製でまかなっているが、関税実施は輸入品だけでなく国内製品の値上げを誘発しかねない」と指摘した。同声明は米国で英文で発表済み。

  トランプ大統領の関税賦課の方針を巡っては、世界の大手自動車メーカーから反対の声が上がっており、韓国の現代自動車は米国内での生産台数を見直す可能性があると警告した。

  現代自の広報担当、ジム・トレーナー氏は電子メールで「既存の関税体系が変更されれば、当社の現行の米国での生産とさらなる拡大に悪影響を及ぼす恐れがある」とコメント。「鉄鋼への関税賦課は生産コストを押し上げ、消費者には値上げとなって、需要を落ち込ませかねない」としている。

  現代自のコメントは、トヨタ自動車や米フォード・モーターよりも一歩踏み込んだ形だ。トヨタとフォードはそれぞれ、関税導入が自動車の値上げにつながると指摘しつつも、生産計画への影響に言及するには至らなかった。

原題:Hyundai Motor Warns Tariffs May Jeopardize U.S. Production (1)(抜粋)

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