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Photographer: Chris Ratcliffe
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トランプ大統領の金属輸入関税、残された3つの疑問

  • トランプ政権は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の輸入関税課す方針
  • 米国、金属輸入が国家安全保障を脅かしていると主張
Lengths of aluminium piping sits stores ahead of use in the warehouse at Metal Supermarkets in Southampton, U.K., on Friday, Nov. 15, 2013. The Bank of England sees gross domestic product rising 0.9 percent this quarter before easing in the early part of 2014, according to its new projections.
Photographer: Chris Ratcliffe

トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入に厳しい関税を課すと発表したことで、反対派は策を弄(ろう)する余地をほぼ失った。だが、まだ完全に希望がなくなったわけではない。

1.適用除外措置

  トランプ大統領は来週中に正式に発令すると述べた。まだ1週間あるのだとすれば、米国の政策策定では長い時間だ。鉄鋼輸入に25%、アルミニウムに10%の新関税を免れる国があるとトランプ氏は言及していないが、カナダのアルミニウム業界団体の責任者を務めるジーン・シマード氏は同国の生産者が適用除外となることに「引き続き希望を持つしかない」と語った。

2.製品

  トランプ氏の発表後にホワイトハウスのサンダース報道官は、この関税水準は「意図」だと説明し、詳細な内容はこれから策定されると述べた。あらゆるタイプの鉄鋼・アルミ製品が対象となるのか、という疑問が浮上するのは必至だ。

3.施行

  関税が導入された後に変更はあるだろうか。米国ではブッシュ政権時代の2002年に通商法201条に基づき鉄鋼製品の輸入制限(セーフガード)が導入されたが、期限前に撤廃となった前例がある。

  このセーフガードは、鉄鋼輸入の急増が大きな理由で国内産業が深刻な打撃を受ける、またはその恐れがあると米国際貿易委員会(ITC)が判断した後で導入され、当初2005年3月まで続く予定だった。だが世界貿易機関(WTO)が協定違反との裁定を下し、欧州連合(EU)は22億ドル(現在のレートで約2320億円)相当の報復関税を発動すると警告。このような状況の中、米国は期限を待たずに撤廃した。

原題:Three Unanswered Questions About Trump’s Metals Tariffs(抜粋)

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