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きょうの国内市況(3月2日):株式、債券、為替市場

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●日本株は大幅続落、トランプ関税直撃二番底探る-円高も、全業種安い

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  東京株式相場は大幅に3日続落。米国のトランプ大統領が鉄鋼・アルミ関税賦課を表明し、世界経済や企業業績への悪影響が懸念された。自動車や精密機器など輸出株、鉄鋼や非鉄金属など素材株中心に東証1部33業種は全て下げ、鉄鋼は米関税リスクが嫌気され、下落率で2位。

  TOPIXの終値は前日比31.86ポイント(1.8%)安の1708.34、日経平均株価は542円83銭(2.5%)安の2万1181円64銭。双方ともことしの安値を付けた2月14日以来の低水準。

  しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長は、「きのう、きょうとリスクパリティによる売りが日本株安の主犯格だが、それにトランプ政権の政策が下げを加速させたことで結果的に下げが大きくなっている」と指摘。今回の措置は局地的だが、「もし貿易戦争に発展すれば、米国経済に悪影響が出るのはもちろん、中国経済にもネガティブに働く。日本は両国への依存度が大きい上、世界経済の感応度も高く、投機筋の対象になりやすい」と話していた。

  東証1部33業種は精密機器、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器、非鉄金属、機械、医薬品、電機、電気・ガスが下落率上位。売買代金上位では、メリルリンチ日本証券が目標株価を下げたホンダ、ジェフリーズ証券が投資判断を「アンダーパフォーム」に下げた三菱重工業、モルガン・スタンレーMUFG証券が目標株価を下げたルネサスエレクトロニクスが安い。半面、株主提案の受け入れが好感された日本ペイントホールディングスは高い。

  東証1部の売買高は16億100万株、売買代金は3兆235億円、代金は2月14日以来の3兆円乗せ。値上がり銘柄数は237、値下がりは1791。

●債券急落、黒田総裁発言受け早期金融正常化観測-長期金利一時0.08%

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  債券相場は急落。長期金利は一時約1カ月ぶりの水準まで上昇する場面があった。日本銀行の黒田東彦総裁の発言をきっかけに早期の金融正常化観測への懸念が強まり、売り圧力が掛かった。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比10銭高の151円05銭で取引を開始。いったんは151円15銭と、中心限月で昨年11月以来の高値を付けた。その後、黒田総裁発言を受けて、一時40銭安の150円55銭まで急落。結局は24銭安の150円71銭で引けた。

  黒田総裁はこの日、再任に向けた衆院議院運営委員会での所信聴取後の質疑で、物価目標2%について「2019年度ごろ達成の可能性が高いと確信している」と述べた上で、19年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示した。

  野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、「黒田総裁の発言が債券売りのきっかけになった」と指摘。「もともと7月か9月に10年金利目標の引き上げを見込んでおり、4月に新体制が始動してから織り込みが始まるとみていたが、織り込み期間に少し余裕を持たせた印象がある」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の350回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低い0.045%で寄り付き、0.04%まで低下した。午後2時過ぎに売りが優勢になり、一時は0.08%と2月8日以来の水準まで上昇、その後は0.06%に戻している。

  新発20年物の163回債利回りは0.53%と昨年9月以来の水準まで低下していたが、その後0.565%まで上昇。新発30年物57回債利回りは同4月以来の低水準0.74%から一時0.765%、新発40年物の10回債利回りは同1月以来の低水準の0.865%から0.89%まで売られた。

  日銀はこの日午前の金融調節で残存期間1年超5年以下と5年超10年以下の国債と物価連動債を対象に買い入れオペを通知。各ゾーンの買い入れ額は前回から据え置かれた。応札倍率は5-10年が2.72倍と昨年6月以来の低水準となり、長期ゾーンの売り意欲が乏しいことが示された。その他の倍率も前回から低下した。

●ドル・円が2週間ぶり106円台割れ、黒田総裁発言や米保護主義警戒で

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  東京外国為替市場のドル・円相場は約2週間ぶりに1ドル=106円台を割り込んだ。米国の鉄鋼とアルミニウム輸入に対する関税方針を受けた保護主義的な動きへの警戒感に加え、日本銀行の黒田東彦総裁による出口戦略を巡る発言が、ドル売り・円買いを加速させた。

  午後4時9分現在のドル・円相場は前日比0.3%安の105円89銭。午前は106円29銭まで上昇した後、2月16日以来の安値となる105円94銭まで水準を切り下げ、再び106円台に戻すといった展開だった。午後に入ってからは、日銀総裁発言を受けて一時105円71銭まで下落し、日中の安値を塗り替えた。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%低下の1130.63まで下げた。

  黒田日銀総裁は同日午後の衆院議院運営委員会で行われた所信聴取後の質疑で、金融緩和策からの出口戦略について、「現時点では私も含めて金融政策決定会合に臨む政策委員は、2019年度ごろには2%程度に達すると物価の動向をみているので、当然のことながら、出口というものをその頃検討し、議論しているということは間違いない」と発言した。

  IG証券の石川順一シニアFXストラテジストは、黒田日銀総裁が19年度に2%物価目標に達成する可能性が高いとし、同時期ごろに出口を検討との発言を材料視して円高圧力が高まったと指摘。「円金利が急騰し、日米利回り格差が縮小したことが材料。クロス円(ドル以外の通貨の対円相場)も円高に行っている」と述べた。

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