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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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自動車株安い、米国の鉄鋼・アルミ関税賦課案で収益悪化を懸念

Toyota Motor Corp.'s JPN Taxi vehicles sit parked in a garage during its launch in Tokyo, Japan, on Monday, Oct. 23, 2017. Toyota wants a third of cabs on Tokyo’s streets to be its next-generation taxi by the start of the 2020 Summer Olympics, as it aims to create an icon on par with the yellow cabs of New York and black cabs of London.
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

2日の自動車株は軒並み下落。トランプ米大統領は米国が鉄鋼輸入に25%、アルミニウム輸入に10%の関税を課す計画だと明らかにし、鉄やアルミ製品を購入する自動車メーカーの収益悪化が懸念されている。

  トヨタ自動車は一時前日比2.8%安、日産自動車は1.7%安、ホンダは4%安、SUBARUは3%安、マツダは3.4%安となった。2日午前の取引では東証1部33業種では鉄鋼が下落率トップ。TOPIXの下落寄与度ではトヨタが1位、ホンダが3位となっている。

  自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは自動車メーカーは関税が導入されることで米国市場で鉄鋼・アルミ製品の価格が上昇するため、部品の「調達コストが上がってしまう」と指摘。国内自動車メーカーの米国市場への依存度は大きいことから収益に与える影響に懸念を示した。

  トランプ大統領は1日、ホワイトハウスに招いた金属業界幹部らを前に関税賦課を発表。関税率について「鉄鋼は25%。アルミが10%だ」と答えた。これを受け、トヨタは「『売るところで作る・購入する』を調達方針の基本としており、90%以上の鉄鋼やアルミは米国で調達している」とメールでコメント。政権の決定は「米国で販売する乗用車やトラックのコストと価格を大きく上昇させ、自動車メーカー、自動車産業のサプライヤー、そして消費者に悪影響を与えるもの」との考えを示した。

  トヨタは2017年に北米で約198万台を生産しており、海外生産全体の約3割を占めた。ホンダは北米で約194万台の自動車を生産、北米売り上げ収益は約10兆円と全体の57%となっている。米長期金利が上昇しており、ホンダについて、メリルリンチ日本証券は1日付リポートで株価の観点からは金利上昇に起因するマクロリスクを意識せざるを得ないと指摘。目標株価を4400円から4200円に下げた。
  

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