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ブロードコムのクアルコム買収案、米安全保障上の懸念強まる-関係者

  • 対米外国投資委による審査に国防総省は賛成、財務省は反対
  • ブロードコムは登記上の本社をシンガポールから米国に移すと表明

半導体メーカー、ブロードコムの米同業クアルコムへの敵対的買収提案が、対米投資に絡んだ安全保障問題を扱う対米外国投資委員会(CFIUS)の注目を集めている。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。

  協議が部外秘であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ブロードコムの買収案を審査対象とするかどうかを巡り、CFIUS関係省庁の間で意見が割れており、国防総省は賛成、財務省は反対だという。CFIUSは財務長官が議長を務め、国防総省などの省庁の代表者で構成される。

  関係者1人によれば、財務省はCFIUSには管轄権がないと理由を説明。もう1人の関係者は、両社の買収交渉で取引材料として使われる可能性も懸念されていると指摘した。独立を維持するために闘っているクアルコムは、買収案が規制当局の調査対象となる可能性があると既に警告している。

  買収実現には世界中の反トラスト(独占禁止)当局の承認が必要となり、CFIUSの審査が加われば規制面のハードルがさらに高くなる。登記上の本社をシンガポールとしているブロードコムのホック・タン最高経営責任者(CEO)は昨年、ホワイトハウスでトランプ米大統領と共に、本社を米国に移す計画を明らかにした。

原題:Broadcom Bid for Qualcomm Is Said to Raise U.S. Security Concern(抜粋)

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