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米証券取引委、不正ICO疑惑の企業や個人に召喚状を送付-関係者

  • ICOを行う会社の実体がないケースもあるとSECは懸念
  • ICO市場は過熱、調達額は9300億円に達するとコインデスク

不正な新規仮想通貨公開(ICO)の取り締まりを進めている米証券取引委員会(SEC)は、複数の企業などに召喚状を送付した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

  SECは、ICOを行う会社の実体がないケースもあると、数カ月前から懸念してきた。調査が非公開であることを理由に、同関係者が匿名で明らかにしたところでは、SECは証券法違反の疑いがあるとみるICOに関わる企業と個人に召喚状を送付した。

Monthly Investments Into ICOs

In Billions

Source: CoinDesk

  ICOでは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の仮想通貨を発行する。トークンは発行した企業の製品・サービスと引き換えることができる。ICO市場は過熱しており、ICOを調査するコインデスクによれば、調達額は約87億ドル(約9300億円)に達する。SECは、小口投資家がICOに伴うリスクを十分調べていないケースが多いと懸念している。

  SECのバーンズ報道官に電話でコメントを求めたが、これまでに返答はない。

  SECのクレイトン委員長は、SECが監督する他の証券と同様にトークンは流通市場で取引されるとして、ICOの大多数はSECに登録すべきだと述べてきた。しかし、SECへの登録は進んでいない。同委員長は1月のインタビューで、「人々がやり方を変えなければ」より多くの企業を取り締まる方針だと言明した。

原題:SEC Is Said to Issue Subpoenas in Hunt for Fraudulent ICOs(抜粋)

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