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Photographer: Akio Kon/Bloomberg
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片岡日銀委員:政策転換を検討する状況からまだかなり遠い

更新日時
  • 政策を出口方向へ安易に転換すると、再びデフレのリスク
  • 長期国債買い入れペース80兆円は撤廃する必要はない
People enter the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, Sept. 13, 2017. The BOJ's next monetary policy meeting is scheduled for Sept. 21. The central bank pushed back in July the projected timing for reaching its 2 percent inflation target for the sixth time as economic growth failed to drive price gains.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

日本銀行の片岡剛士審議委員は、日本は米欧主要国と物価を巡る状況がかなり異なっており、金融緩和からの出口政策を検討する状況からは「まだかなり遠い」との見方を示すとともに、物価目標の早期達成に向けて「もう一段の追加緩和が必要だ」と語った。岡山市内で1日講演した。

  片岡委員は、物価上昇率の改善は十分ではなく「道半ばの状況だ」とし、「金融政策の方向性を安易に転換すると、再び完全にデフレ均衡に戻ってしまうリスクがある」と語った。需給ギャップは改善を続けているため、「金融緩和の効果は段階的に強まっていく」としつつ、「2019年度にかけて物価上昇率が2%に到達するほどの勢いはない」と指摘した。

  片岡氏は昨年7月に審議委員に就任。同年9月の金融政策決定会合以来4回連続で方針維持に反対票を投じた。18年度中に物価目標を達成することが望ましく、10年以上の幅広い国債金利を一段と引き下げるよう長期国債の買い入れを行うことが適当と主張し、達成時期が後ずれする場合は追加緩和を講じるよう求めている。

  日銀は8、9の両日、現執行部の下で最後の金融政策決定会合を開く。黒田東彦総裁の再任と雨宮正佳理事と若田部昌澄早稲田大学教授を副総裁に充てる人事が国会で同意されれば、4月26、27両日の決定会合は新たな布陣で臨む。同会合で19年度の物価2%達成時期が再度先送りされるか、金融緩和に積極的なリフレ派である若田部、片岡両氏がどのような提案を行うかが注目される。

長短金利操作に確信持てない

  片岡氏は講演で、従来の量的・質的金融緩和は需給ギャップ改善が物価上昇率を押し上げ、予想インフレ率が上昇するなど、「望ましい変化が生じていた」と分析。一方、一昨年9月に導入された長短金利操作は「物価上昇率を2%に押し上げるほど十分に機能していると確信を持てない」と述べた。

  消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)が安定的に2%を超すまでマネタリーベースの拡大方針を継続するというオーバーシュート型コミットメントについても、「予想インフレ率を明確に上昇させるには至っていない」との見方を示した。

  その上で、現在の金融政策は「経済・物価情勢のリスクに十分に配慮して慎重に運営していくことが必要だ」と指摘。具体的には、19年10月の消費増税が物価下押し圧力を高めることや海外経済を巡るリスク要因の顕在化を挙げた。

  講演後の会見では、長期国債買い入れペース(長期国債保有残高の年間増加額)のめどを80兆円としていることについて、「あえて撤廃する必要性はない」と述べた。6回先送りされている物価目標2%の達成時期については、日銀展望リポートの見通しの19年度ごろから「できれば後ずれは避けたい」との見方も示した。

(見出しを差し替え、8段落に記者会見での発言を追加します.)
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