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アマゾンやアップル、銃規制巡る議論の静観続けるのは難しい状況に

  • 動画配信サービスからのNRAコンテンツ排除を活動家は訴え
  • NRAとの関係を絶つ米企業がフロリダ銃乱射事件後に増加

銃規制の強化を訴える活動家は米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)に対し、激しい政治論争に発展している銃規制問題で立場を明確にするよう求めている。

  フロリダ州の高校で2月14日に起きた銃乱射事件で17人が死亡したことを受け、アマゾンだけでなくアップルロク、その他の動画配信サービスに携わる企業は全米ライフル協会(NRA)との関わり方に抗議する顧客からの圧力を受けている。アマゾンはウェブサイトで銃器や弾薬の販売はしていないが、憤りを覚える顧客らは「#StopNRAmazon(NRAアマゾンを阻止せよ)」のハッシュタグが付いたツイートを送ったり、要求に応えなければ「プライム」有料会員の登録を取り消すと警告を発したりている。

  問題となっているのは、全米最大の銃ロビイスト団体であるNRAが銃を保有する権利を支持する無料の動画チャンネル「NRAテレビ」を多くの動画配信サービスがコンテンツの一つとして提供していることだ。ただし、同チャンネルはNRAのウェブサイトでも視聴が可能。

  NRAにコメントを求めたが、返答は得られていない。アマゾンは抗議活動に関するコメントを控えた。アマゾンはこれまで、事業に直接関連しない政治問題に対してコメントすることを避け、中立を保つことに努めてきた。

  最近ではデルタ航空、レンタカー会社ハーツなどがNRAとの関係を絶ち、2月28日にはディックス・スポーティング・グッズが攻撃性の高いライフルの販売や21歳未満への銃販売を行わない方針を表明。500万人近いNRA会員に特典を提供することで得られる利益よりもリスクの方が大きいと幹部が判断していることを示唆した。

原題:Amazon, Apple Struggle to Sit Out NRA Gun-Control Debate (1)(抜粋)

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