モルガン・スタンレー、2017年純利益を46億円減額修正-米税制改革で

  • 1株利益は2セント減少、幹部向け業績連動株式報酬を調整
  • 今年の実効税率は22%へ、前年は40%強だった

Morgan Stanley signage is displayed outside of the company's headquarters in New York, U.S..

Photographer: Victor J. Blue
Photographer: Victor J. Blue

モルガン・スタンレーは米国の税制改革で2017年通期利益が4300万ドル(約46億円)減少し、この費用が幹部職の報酬に影響しないよう一部調整すると発表した。

  28日に当局に提出された文書によると、通期純利益は61億1000万ドル(1株当たり3.07ドル)となった。1月の発表に比べて1株利益は2セント減少。10-12月(第4四半期)の1株利益は3セント下押しされたという。

  モルガン・スタンレーはまた、5人の最高幹部に付与する一部の業績連動型制限付き株式報酬の支払いを取締役会が調整したことも明らかにした。昨年12月に米国で成立した税制改革が株主資本利益率(ROE)など幹部向け株式報酬の決定基準となる指標に影響したため、これを打ち消す狙いがある。

  米国の新税制はウォール街の多くの銀行に恩恵を及ぼすとみられており、モルガン・スタンレーでは顧客活動の活発化につながりそうだとプルーザン最高財務責任者(CFO)が述べた。今回の文書によると、同行の実効税率は17年に40%以上だったが、今年は22%にまで下がる見通し。

原題:Morgan Stanley Lowers Profit Reported for 2017 by $43 Million(抜粋)

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