超富裕層の誘致狙うイタリア、所得に関係なく一律課税策導入-当局者

  • 経済財務省当局者のパガーニ氏:150人が関心を示した
  • スーパーリッチ層、年間約1300万円の一律課税を目当てに移住か

ロシアやノルウェー、米国の資産家たちは、超富裕層向けにイタリアが昨年発表した低率税制度の活用を目指している。

  イタリアは資本誘致策の一環として、同国に居住する超富裕層個人の納税額を所得水準にかかわらず一律で年10万ユーロ(約1300万円)とする措置を公表した。伊経済財務省高官のファブリツィオ・パガーニ氏はロンドンでのインタビューで、「数億」ユーロを超す資産を持つ人も含め150人前後からこの措置について問い合わせがあったことを明らかにした。

ファブリツィオ・パガーニ氏

フォトグラファー:Romuald Meigneux / Sipa via AP Photos

  パガーニ氏によると、英国やスイス、ロシア、米国、ノルウェー、オランダから問い合わせがあった。必ずしも金融関係ではなく、一部は美術品収集家だという。

  景気回復を加速させることに苦戦するイタリアは、投資や消費、新たな資本で経済をてこ入れするため裕福な外国人の誘致を急いでいる。ポルトガルなどの国は既に、財政再建の取り組みの中で富裕層向け税制優遇策を導入し、こうした層の誘致に成功している。

  パガーニ氏によると、この税制の下、富裕層個人がイタリアに移住すると予想され、ミラノやベネチア、アルプスの麓の湖畔にある魅力的な地域が一層裕福になる可能性がある。ポルトガルの事例を踏まえれば、この税制に飛びつく富裕層の数は「飛躍的に」増加する見通しで、150人という数字は初年度としては非常に良いと同氏は語った。

原題:Ultra Wealthy Drawn to Italy Lured by Tax Break, Official Says(抜粋)

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