きょうの国内市況(2月28日):株式、債券、為替市場

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●日本株は4日ぶり反落、米利上げ回数と中国景気を懸念-景気敏感安い

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反落。米国のことしの利上げ回数が増えるとの観測や中国経済指標の下振れを受け、景気の先行き不透明感が広がった。自動車や機械など輸出株、鉱業や石油など資源株、鉄鋼株など景気敏感セクターが売られ、銀行や不動産株など幅広い業種が安い。

  TOPIXの終値は前日比22.10ポイント(1.2%)安の1768.24、日経平均株価は321円62銭(1.4%)安の2万2068円24銭。両指数ともきょうの安値引け。

  ちばぎんアセットマネジメントの加藤浩史運用部長は、「マーケットは年4回の米利上げを織り込みにいっており、適温相場のいったんのステージ終了と将来の景気鈍化懸念から株式市場にはネガティブに働く」と指摘。さらに、中国景気がスローダウンし始めたときに米金利が上昇していくと、「新興国経済が弱くなり、やがて米景気にも影響する可能性があると市場は見始めている」と話した。

  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、石油・石炭製品、パルプ・紙、銀行、輸送用機器、不動産、機械、電気・ガスなど31業種が下落。上昇は精密機器、空運の2業種。売買代金上位では、大株主の米アルタバが保有株売却の方針を示したヤフーが急落。みずほ証券が投資判断を「中立」へ下げた新日鉄住金も安い。半面、東海東京調査センターが目標株価を4万円に上げたブイ・テクノロジーは急騰。モルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「オーバーウエート」へ上げた小野薬品工業、クレディ・スイス証券が目標株価を上げたテルモも高い。

  東証1部の売買高は15億4229万株、売買代金は2兆9370億円、代金は前日から12%増えた。値上がり銘柄数は679、値下がりは1326だった。

●債券先物下落、日銀「25年超」オペ減額で-超長期は効果限定との見方

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  債券市場では先物相場が下落。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長の議会証言を受けて米長期金利が上昇した流れを引き継いで売りが先行し、日本銀行が残存期間25年超の国債買い入れオペを減額したことも売り圧力となった。

  長期国債先物市場で中心限月の3月物は前日比5銭安の150円97銭で取引を始め、日銀オペ通知後に一時150円91銭まで下落。午後も150円92銭まで下げる場面が見られ、結局9銭安の150円93銭で引けた。

  SMBC日興証券の竹山聡一金利ストラテジストは、「1月9日の減額から金利がさらに低下しカーブもフラット(平たん)化していたので、今回の減額は遅いぐらい」とする一方、「減額のあおりを受けたのは動きやすい先物。超長期債にはあまり効いてない。日銀の意図した通りにはなっていないように見える」と指摘した。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.045%で取引を開始。その後も10年債入札を翌日に控えて同水準で推移した。一方、新発20年物163回債利回りは1bp高い0.555%から0.545%、新発30年物57回債利回りは1bp上昇の0.765%から0.755%と、それぞれ横ばいになった。新発40年物10回債利回りは0.5bp低い0.88%に低下した。

  日銀は午前の金融調節で、残存期間25年超の国債買い入れを前回から100億円減額の700億円とした。同ゾーンの減額は1月9日以来。一方、1年超3年以下は2500億円、3年超5年以下は3300億円、10年超25年以下は1900億円と、それぞれ前回から据え置かれた。オペの結果は、1-3年を除くゾーンで応札倍率が上昇した。

●ドル・円が下落、日銀の国債買い入れオペ減額受け-107円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。日本銀行が午前の国債買い入れオペで超長期債の買い入れ額を減額したことを受けて、円買いが進んだ。中国製造業PMIが市場予想を下回ったことも円の買い材料となった。

  ドル・円は午後3時25分現在、前日比0.2%安の107円07銭。序盤は前日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長による議会証言を受けたドル買いムードの中、仲値公示にかけて107円53銭まで上昇。その後、日銀が超長期国債買い入れの減額を発表すると円が買われ、午後には一時107円02銭まで下落した。2月の中国製造業PMIを受けてアジア株全体が下落していることもリスクセンチメントの重しとなり円高に寄与した。

  NBCフィナンシャル・マーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏(香港在勤)は、「日銀オペ減額を受けて海外の短期勢が脊髄反射的に円買いで反応した」と指摘。超長期債オペの減額は1月9日以来となるが「1月と同様、国債買い入れ減=テーパリングや正常化期待という反応だ」と説明した。このほか、予想を下回った中国の製造業PMIも「アジア株安の背中を押した形になっており、クロス円が緩んできた一因になっている」と述べた。

  ユーロは対ドルで一時1.2215ドルと9日以来の安値を付けたほか、対円では一時130円81銭と昨年9月15日以来の安値を更新した。ニュージーランド(NZ)ドルも対ドルで一時0.7220ドルと9日以来の水準まで下げ、豪ドルは中国製造業PMIの下振れを受けて、一時2週間ぶりの0.7781ドルまで下落した。

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