カジノ区域数に自民から拡大要求、5カ所程度の案も-公明は慎重

更新日時
  • 政府案は明示見送り、従来の国会審議では2-3カ所が有力視
  • 北海道知事は超党派議連に「4-5カ所」認定要請

自民党が28日に開いた統合型リゾート(IR)実施法案の検討部会で、カジノを含めたIR施設が開業できる区域数を「2ー3カ所」から拡大するよう求める声が相次いだ。5カ所程度とする意見もあるが、公明党は慎重で今後、与党内で調整する。

マカオにあるカジノのスロットマシーン

Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg

  検討部会で政府が提示した制度設計案では、区域数については上限を設定するものの、具体的な数字は示さなかった。2016年に議員立法で成立したIR整備推進法の国会審議では提案者の1人だった西村康稔氏(現官房副長官)が区域数は「最初の段階ではせいぜい2カ所、3カ所」と答弁していた。

  検討部会の座長を務める岩屋毅衆院議員は記者団に対し、28日の議論では、全体として「もう少し、数や基準についてフレキシブルであっても良いのではないかという意見の方がやや多かった」と述べた。具体的に「5カ所くらい」から始めるべきとの意見も出ており、区域数についての党の意見集約に向け議論を急ぐ考えを示した。

  一方、同日午後には公明党でも検討部会が開催された。座長の遠山清彦衆院議員は、区域数についての議論では、「2-3カ所」を前提に法案をまとめるべきだとの意見が「圧倒的だった」と述べた。

  このほか政府案では、IR施設はカジノに加えて国際会議場や展示会場、宿泊施設などで構成し、民間が一体で設置、運営すると定義。展示場や会議場の規模については、国際的競争力を持つことなど高い基準を設ける方針を示している。

  IR実施法案の国会提出を前に、経済効果などを盛り込んだ基本構想をまとめるなど各地ですでに誘致に向けた動きが出ている。14日に行われた超党派のIR議員連盟の会合には、北海道、大阪、和歌山、長崎の4知事が出席。北海道の高橋はるみ知事は地方創生の観点から、全国で4-5カ所の区域認定を要請していた。このほか、横浜市や中部国際空港のある愛知県常滑市なども関心を示している。    

(見出しと第1段落の一部を更新し、第4段落を追加します.)
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