【個別銘柄】ヤフー急落、格下げ新日鉄も安い、楽天とVテクノは上昇

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  • ヤフーは大株主の米アルタバが4月以降に保有株を売却する方針
  • 新日鉄住金は費用増や需要減少を警戒、Vテクノは目標株価4万円

28日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ヤフー(4689):前日比7.1%安の496円。大株主の米アルタバは27日の電話会議で、米国の税制改正を踏まえて保有するヤフー株を4月以降に市場で売却する方針を明らかにした。今後の株式需給の悪化を懸念する売りに押された。ヤフーの広報担当者はブルームバーグに対し、自社株買いを含めあらゆる選択肢を検討しているが、現時点で何も決定していないと回答、アルタバ幹部と議論を深めながら決めていく姿勢を示した。

  新日鉄住金(5401):3.8%安の2556.5円。みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」、目標株価を3300円から2700円に下げた。副原料・資材・物流などコスト負担が拡大しており、2019年3月期は合理化効果500億円を相殺し、従来見込んでいた3000億円台後半の経常利益水準の達成は難しくなったとみる。これまでは20年3月期以降に日米の鋼材需要減速を見込んでいたが、米国の金利上昇、中国の住宅販売面積増加率の縮小、李克強指数低下などで日米中とも需要は減少局面入りする可能性が高まったとした。

  ブイ・テクノロジー(7717):11%高の2万8710円。東海東京調査センターは目標株価を2万5000円から4万円に上げた。受注高は中国の10.5世代向けフラットパネルディスプレイ(FPD)製造装置を中心に高水準が続き、今期は前年比20%増の900億円、来期も9%増の980億円と拡大を見込み、業績予想を増額。18年3月期営業利益は会社計画の120億円に対し124億円、来期は180億円とした。

  楽天(4755):4.3%高の977.3円。日本経済新聞は28日、インターネット通販のアマゾンジャパンが国内の食品、日用品メーカーに対し同社サイトで販売した金額の1ー5%を協力金として支払うよう求めていると報道。またNHKは27日、楽天社長がスペインで開催中のモバイル機器展示会で、ネット通販のポイントの仕組みに仮想通貨技術を用いる「楽天コイン」を作る構想を進めていることを明らかにした、と伝えた。証券ジャパンでは、報道を受け一部企業がアマゾンから他のサイトにシフトする連想が働いたほか、楽天コイン構想もポジティブに作用したとの見方を示した。

  共英製鋼(5440):10%安の1715円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「中立」から「アンダーウエート」、目標株価を2060円から1600円に下げた。ベトナムを中心とした海外事業が今後の成長ドライバーとの見方に変わりはないが、国内事業が厳しい環境を迎えると判断。スクラップ以外の副資材、合金鉄、運賃などコスト上昇分の製品価格転嫁は難しく、主力の鉄筋棒鋼は恒常的に需給が緩んだ状態で受注競争が激しいと指摘した。

  小野薬品工業(4528):2%高の3130円。モルガン・スタンレーMUFG証券は投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」、目標株価を2750円から3550円に上げた。抗がん剤「オプジーボ」への市場の関心は効能追加による裾野拡大(数量増)と価格見通し(単価減)にあり、数量増効果が今後顕在化すると予想した。株価はオプジーボのモメンタム復活をまだ十分に反映しておらず、オプジーボ以外の事業についても新薬カタリストの増加を市場は十分理解していないとみている。

  川崎重工業(7012):2.1%安の3920円。N700系新幹線の車両台車枠について、28日午後7時から社長が会見すると発表した。共同通信などは、JR西日本の新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題で、川崎重が07年に製造した際、何らかのミスで鋼材を削り、強度に問題が生じた可能性があることが分かったと報じている。

  テルモ(4543):2.1%高の5770円。クレディ・スイス証券は目標株価を6000円から6900円に上げた。投資判断「アウトパフォーム」を継続。心臓血管カンパニーの中でも好採算の主力TIS(Terumo Interventional Systems)製品が好調に推移している上、止血デバイス「アンジオシール」を生産するプエルトリコ工場が昨年9月のハリケーン被害から早期に再稼働した点を評価。4月の診療報酬改定で医療機器類の公定価格引き下げを吸収し、19年3月期以降の増収増益の確実性が増したと判断、ディフェンシブ性と成長性から株価に上値余地があるとみる。

  竹内製作所(6432):3.4%高の2587円。東海東京調査センターは投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」、目標株価を2450円から2970円に変更した。北米でのインフラ整備拡大やハリケーンの復旧でミニショベルの需要増加を予想、新車種投入や販売代理店の開拓も売り上げを押し上げるとみる。第3四半期(17年9ー11月)に増益に転換した四半期営業利益の増益基調が続くと予想する。

  スルガ銀行(8358):3.7%安の1764円。大和証券は投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「3(中立)」、目標株価を2500円から2000円に下げた。18年度純利益は同証による17年度予想比10%減の390億円を見込む。トップラインの成長鈍化、与信費用の増加に加え、有価証券売却益が減少するとみる。与信費用については住宅ローン、パーソナルローンの延滞率が上昇傾向、シェアハウスオーナー向け貸し出しに係る費用発生も見込まれ、実質与信費用比率は19年度にかけ40ベーシスポイント弱までの上昇を想定した。

  テレビ朝日ホールディングス(9409):7.7%安の2181円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「中立」から「アンダーウエート」、目標株価を1970円から1840円に下げた。19年3月期以降の営業減益率が従来見込みより拡大するほか、テレビ広告の需要縮小、し烈な視聴率競争など事業環境は想定以上に悪化、放送専業の同社業績は相対的に厳しいと判断した。19年3月期の営業利益予想を153億円から150億円、再来期を149億円から137億円に減額、今期は会社計画の175億円(前期比1.3%増)に対し164億円を見込む。

  内田洋行(8057):6.5%安の3100円。27日に発表した18年7月期第2四半期(17年8月-18年1月)の営業利益は前年同期比50%減の3億8100万円に落ち込み、通期計画を33億円から30億5000万円に下方修正した。前年同期に伸長した自治体マイナンバー関連の案件や海外市場での新製品効果の反動があったほか、退職給付費用など人件費の増加が影響した。

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