貿易投資ルールの標準化、日米はTPPで中国に対抗を-甘利元担当相

  • トランプ政権での米復帰、アンフェア改善へ「可能性なくはない」
  • ルール面での項目追加には「協議の余地」-合意修正は否定

自民党の甘利明元担当相は、中国主導の貿易投資ルールの拡大に警鐘を鳴らし、日米が連携して環太平洋連携協定(TPP)を推進して対抗する必要があるとの考えを示した。27日、ブルームバーグのインタビューで語った。

  甘利氏は、「中国が自身のルールを標準化しようと相当、根回ししている」と指摘。日米欧が考えている「フェアなルール」とは異なるとし、中国式の浸透は「米国にとっても容認できないことだろう」と話した。

  さらに、トランプ米大統領が技術移転や知的財産管理などで中国のやり方を「アンフェア」と問題視してきたと説明。TPPはそうした点を「全部改善させる仕組みが入っている」とし、同政権下での復帰の「可能性はなくはない」とも述べた。

  トランプ氏は1月、CNBCに対し、「米国にとって条件が大幅に改善」されるのであればTPP復帰も検討すると表明。米国を除いた参加11カ国は来月8日にチリで、知財関連を中心とした22項目を凍結した新協定署名式の開催を目指している。22項目は米国が要求していたもので、復帰すれば凍結を解除する方針だ。

  甘利氏は、現行の合意について「ガラス細工でまとまった。一つ触ると全部が崩壊してしまう」と述べ、修正を否定。一方で、「今のTPPにない新しいものを足していくというのは皆の協議が調うことかもしれない」と話した。

  その上で、「米国が抱いている懸念について、どういう手法で払拭(ふっしょく)していこうかというのは話し合いの余地はある」と指摘。米国が求めていた為替条項については、これまでも国際通貨基金(IMF)などの国際枠組みで議論されてきたと述べた上で、「知恵の出し方次第だ」と話した。

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