米商務省:反ダンピング・相殺関税を最終決定-中国製アルミホイル

  • ITCが認定すれば適用へ-3月15日に判断と米業界団体
  • 米中間の緊張を高める恐れ、中国高官が今週訪米予定

米商務省は27日、中国政府から不公正な補助金を受けた同国のアルミホイル製造業者が米国で不当に安く販売しているとして、反ダンピング(不当廉売)関税と相殺関税を適用する最終決定を下したと発表した。

  商務省の発表資料によれば、反ダンピング関税の税率は49-106%、相殺関税は17-81%。

  今後、米国際貿易委員会(ITC)が認定すれば適用される。ITCの判断は3月15日に下される予定だと、業界団体の米アルミニウム協会(AA)が27日、電子メールで送付した発表資料で明らかにした。

  中国はアルミ・メーカーへの不公正な補助金供与を否定しており、今回の商務省の決定は米中間の緊張を高める恐れがある。今週、中国共産党中央政治局委員で、中央財経指導グループ弁公室主任の劉鶴氏が訪米し、米中間の貿易と経済関係を議論する予定。

原題:U.S. Imposes Steep Duties on China Aluminum Foil in Dumping Case(抜粋)

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