甘利元再生相:金融緩和、消費増税前の出口模索は「早過ぎる」

  • 黒田日銀総裁の続投は緩和路線継続の表れ、他に選択肢ない
  • デフレ脱却宣言は消費増税前に、物価1%超なら「いつでもできる」

甘利元再生相

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

自民党の甘利明元経済再生相は、日本銀行の金融緩和政策について、2019年10月の10%への消費税率引き上げ前に出口戦略を模索するのは「早過ぎる」と話した。27日、ブルームバーグのインタビューで語った。

  甘利氏は「物価安定目標に向かって、コントロールされた金融緩和を進めていくという選択肢しか現時点ではない」と述べた。黒田東彦総裁の続投も路線継続の表れだと説明。黒田総裁はデフレ脱却を成し遂げ、消費増税を乗り越えた後、「次なるところを視野に入れながら市場との対話をしていくだろう」との見方を示した。

  デフレ脱却のため、政府と日銀は2%物価目標を掲げているが、1月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は3カ月連続で0.9%と1%を前に足踏みが続いている。黒田総裁は「目標の実現までなお距離がある」とした上で、今後の政策運営について「強力な金融緩和を続けていく」と話している。

  甘利氏はデフレ脱却宣言は今年中が望ましいと述べ、「最低限、消費税を引き上げる前にはできないといけない」と語った。物価水準については「2%は絶対条件ではない」とし、「1%を超えていけばいつの段階でもできる」との考えを示した。

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