タカタ、民事再生計画案を東京地裁に提出-KSSへの譲渡は4月に

  • 米デラウェア州の連邦破産裁はタカタ米子会社の再建計画を承認
  • タカタは昨年経営破綻、米KSSと約1750億円の事業譲渡で合意

エアバッグの大量リコールで経営破綻し、民事再生法の適用を申請したタカタが28日、東京地裁に再生計画案を提出した。同日が提出期限だった。再生に向けて事業などを譲渡することになっている中国系の米自動車部品メーカー、キー・セーフティー・システムズ(KSS)への譲渡契約が完了するのは4月中旬になるとしている。

  タカタの発表資料によると、総額約1750億円の事業譲渡で基本合意しているKSSと実質的にすべてのタカタの資産や事業を譲渡することを前提に、債権者への弁済を極大化すべく再生計画案を取りまとめたとし、KSSへの譲渡については「今年4月中旬までの実行が見込まれて」いるとした。

  タカタ製エアバッグをめぐってはインフレータ (膨張装置)が異常破裂する不具合で米国を中心に死傷者が相次いだ。国内外の自動車メーカーがリコールに踏み切り、対象品は1億個規模に上るとみられる。昨年1月には、タカタが米司法省と総額10億ドル(約1060億円)の司法取引で合意。タカタは6月26日に民事再生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されていた。

  タカタと米司法省の合意内容では、10億ドルの大部分を占める自動車メーカーへの補償基金8億5000万ドルについては合意から365日内にタカタの株主の変更を伴う事業売却や統合を完了させたうえ、その後5日以内での支払いを求めており、この補償金の支払期限も2月末ごろに迫っていた。高井氏によると、司法省への支払い期限についてコメントを控えた。

  東京地裁への再生計画の提出期限は当初、昨年11月27日までとされていた。タカタは同21日に事業譲渡に関してKSSと最終合意に達したと発表し、その後2月28日に期限を延長していた。タカタ本体と同時期に経営破綻した米子会社のTKホールディングスについては、管轄するデラウェア州の連邦破産裁判所が再建計画を承認していた。

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