米消費者信頼感指数:17年ぶり水準に上昇、減税や雇用で楽観

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米民間調査機関コンファレンスボードが発表した2月の米消費者信頼感指数は、市場予想を上回り、17年ぶり水準に上昇した。雇用見通しに楽観が広がったほか、米減税に伴い国民が手にする所得が増え始めたことが背景にある。

  消費者信頼感指数は130.8と、2000年11月以来の高水準。前月は124.3と、速報値の125.4から下方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は126.5だった。

  現況指数は162.4と、2001年以来の高水準。前月は154.7だった。向こう6カ月の期待指数は3カ月ぶり高水準の109.7。前月は104だった。

  コンファレンス・ボードの景気指数担当ディレクター、リン・フランコ氏は「ここ最近株式相場が大きく変動したものの、短期的な景気や労働市場に対する消費者の楽観は広がっている。家計の見通しについても同様だ」と述べ、「消費者は総じて、この先数カ月間も力強いペースで景気が拡大すると確信している」と続けた。

  今後6カ月にビジネス環境が改善すると回答した割合は25.8 %と、前月の21.5%から上昇。
同期間に所得が増加すると回答した家計の割合は23.8%と、2001年来の最高だった。

  統計の詳細は表をご覧ください。

原題:U.S. Consumer Confidence Rises to 17-Year High on Tax Cuts, Jobs抜粋)

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