Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

FRB議長:力強い経済見通し、当局は利上げ軌道の見直し検討も

更新日時
  • 当局は景気過熱回避とインフレ率引き上げとの間でバランス取る必要
  • 株式市場の調整局面や米国債利回り上昇は成長の妨げにならず
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米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、米経済およびインフレ加速の見通しの強まりを受け、政策当局者らは今年の利上げ回数について、現在の予想である3回から増やす必要があるかどうか検討する可能性があるとの認識を示した。

  議長は27日、下院金融委員会の公聴会で「経済に関する私の個人的な見通しは、12月以降に強まった」と述べた。連邦公開市場委員会(FOMC)が政策引き締めペースを加速させるとすればその要因は何かとの、キャロリン・マロニー議員(民主、ニューヨーク州)の質問に答えた。

  また「労働市場では力強さが続いている」とし、「私自身のことで言えば、インフレ率が目標に向けて上昇しつつあるとの予想に対する自信を強めるデータが出ている。世界全体でも力強さが継続しており、財政政策は刺激の度合いを強めている」と指摘した。

  パウエル議長の証言を受けて、市場が織り込む10-12月(第4四半期)の利上げ確率は約50%に上昇。また4-6月(第2四半期)は約80%、7-9月(第3四半期)では約70%にそれぞれ確率が上がった。次回3月会合での利上げ確率は100%近くで変わらず。

  景気判断の改善が金利の道筋にどう影響するのかとの問いには、3月20-21日に開催される次回会合でFOMC参加者の経済・金利予測に委ねる考えを示し、自身としては「予断を持ちたくない」と答えた。

パウエルFRB議長

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  パウエル議長の証言を受け、米国債市場では10年債利回りが急伸し2.9%を上回った。株式相場は下落した。

  議長は公聴会の冒頭証言でも成長見通しに明るい見方を示し、「過去数年に米経済が受けた向かい風の一部は追い風に変わった」と述べた。

  また「景気過熱の回避」と、インフレ率の持続的な形での2%への回帰との間でバランスを取っていくと表明した。

  このほか株式市場で最近見られた調整局面や米国債利回りの上昇については、成長の妨げにはならないだろうとの見解を示した。

  議長は「そうした展開が経済活動や労働市場、インフレの見通しに重くのしかかるとはわれわれはみていない」とし、「実際のところ、経済見通しは依然力強い」と続けた。

  その上で、1月のFOMC会合での声明を繰り返す形で、政策金利の「さらなる漸進的な引き上げ」が、最大限の雇用と物価安定という当局の目標達成への「最善策」だと指摘した。

  このほか「賃金も上昇ペースが加速するだろう」とし、昨年のインフレ率の目標未達については「一過性の要因を反映した可能性が高く、繰り返されることはない」とFOMCは引き続き考えていると説明した。

原題:Powell Says Strong Outlook to Prod Fed to Review Rate-Hike Path(抜粋)

(質疑応答での発言を追加し、見出しなど書き換えて更新します.)
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