IMF専務理事:中銀に警戒維持訴え-先進国の金融政策正常化で

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は27日、先進国における金融政策正常化の影響には引き続き不確実性が伴うとして、各国・地域の中央銀行が警戒を続ける必要性を指摘した。

  同専務理事はジャカルタで開かれた会議で、「こうした展開になるというのは以前から分かっていたが、それが企業や雇用、所得に実際にどう影響するかは不透明なままだ。政策当局は資金フロー不安定化の可能性を含め、金融の安定性に及ぶであろう影響について警戒を維持しなければならない」と語った。

  IMFは今年と来年の世界経済の成長率をそれぞれ3.9%と予想している。ラガルド専務理事は、世界経済が広範に上向きつつあるとして、金融市場改革や労働法規の改正、過度に保護された産業への参入障壁削減などを推進する好機だと述べた。

原題:IMF’s Lagarde Warns of Volatile Flows From Policy Normalization(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE