【個別銘柄】アップルや5G関連活況、日立も高い、サッポロHは下落

更新日時
  • 日電産など電子部品銘柄が強い-米アップルが新アイフォーンを計画
  • 日立は中計目標達成が視野との見方、サッポロHは業績下振れ懸念

27日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  日立製作所(6501):前日比2.5%高の847.9円。みずほ証券は19年3月期営業利益予想を7200億円から7400億円、純利益を3800億円から4000億円に増額した。建機の好調持続、日立金属など上場子会社群の好調や社会産業の拡大で、日立国際電気の非連結化影響をカバーすると分析。中期経営計画での目標(営業利益率8%超、純利益4000億円超)達成は視野に入りつつあるとみる。

  アップル関連株:日本電産(6594)が4.7%高の1万7550円、アルプス電気(6770)が6%高の3010円、村田製作所(6981)が2.8%高の1万5270円など。米アップルは、年内に3種類の新しいiPhone(アイフォーン)発売を予定していると複数の関係者が明らかにした。日本アジア証券は、現行「X」のてこ入れという観点からは好印象で新機種が出ると必ず買い換えるマニアの需要、「X」を買い控えた向きの需要が期待でき、電子部品など関連メーカーにもポジティブとの見方を示した。

  キヤノン(7751):2.2%高の4121円。初心者向けの新ミラーレスカメラ「EOS Kiss M」を3月下旬から発売すると26日発表、新映像エンジンDIGIC8の搭載で高速画像処理が可能という。野村証券ではキヤノングループにとってミラーレス一眼市場の攻略は焦眉の急で、戦局の一気挽回を期した新モデルと指摘。スペックは高く、「EOS Kiss Digital」との部材共通化で収益性も高いと推定。デジタル一眼レフの代名詞「EOS Kiss」の名を冠することで、ユーザーに対し一眼レフと同等の性能、機能を持つカメラとのアピールができるとみる。

  国際石油開発帝石(1605):3.1%高の1378.5円。アラブ首長国連邦(UAE)・アブダビ首長国の下部ザクム油田の10%権益と40年間の利権を取得、サター、ウムアダルク両油田の権益については25年間延長する契約を結んだ。みずほ証券は、世界的に競争環境が激化しているとの認識が会社側から示されていたほか、アブダビ保有権益全体からの来期利益貢献が17年3月期実績比でプラス方向とみられることなどでポジティブな第一印象と評価した。

  5G関連銘柄:通信計測器のアンリツ(6754)が4.4%高の1403円、通信ソフトウエア開発のサイバーコム(3852)は23%高の1614円ストップ高など。日本経済新聞は27日、世界の通信事業者や機器メーカーが次世代高速通信規格の「5G」の19年商用化に向け一斉に動き出し、当初計画を1年前倒しすると報じた。SMBC日興証券では昨年12月の5G関連のリポートで、5Gで国内通信サービス需要が1兆円前後創出されると予想、注目銘柄の1社にアンリツを挙げていた。

  資生堂(4911):3.1%高の6580円。野村証券は18年12月期の営業利益予想を905億円から984億円、来期を1042億円から1198億円に増額した。訪日外国人向け、中国本土での売り上げ拡大が続くと予測。過去3年半取り組んだ改革の成果で、高価格帯のプレステージ製品の売り上げが拡大、マーケティング費用の効率化が進んだこともあり、利益率の改善は続くとみている。

  サッポロホールディングス(2501):3.1%安の3100円。野村証券は目標株価を3350円から3100円に下げた。苦戦している海外事業が大幅に回復する前提の18年12月期業績計画は達成が困難で、環境変化への対応力が遅い印象と指摘。国内酒類もノンアルコールビール、RTD(チューハイ)で新製品を4月以降投入し販促を強化、特にノンアルコールビールで大幅なシェアアップを狙うが、その実現は難しいとみる。

  山崎製パン(2212):1.9%安の2109円。大和証券では、会社側の18年12月期営業利益計画360億円の達成へのハードルは高いと指摘。デイリーヤマザキやヤマザキビスケットは構造的な要因を抱えており短期での立て直しが難しいほか、主力の製パン事業は2月の神戸工場稼働に伴う初期コストや減価償却費の増加に加え、7月より小麦粉価格がもう一段上昇する見込みであることを挙げ、同証では315億円を予想。
  
  日本特殊陶業(5334):3%高の2814円。26日に発行済み株式数の2.26%、100億円を上限とする自己株式取得を発表した。JPモルガン証券は、2期連続の100億円上限の取得と指摘。同社はキャッシュリッチ企業ではないが、主力の自動車関連事業の拡大で来期以降のフリーキャッシュフローは300億円を突破すると予想、現行の割安感が強い株価水準が続く場合、自社株取得を継続するとみる。

  マクセルホールディングス(6810):2.9%高の2194円。固体電解質と高容量化技術「ULSiON(アルシオン)」を組み合わせたリチウムイオン電池の高性能化技術を開発したと26日発表。電池の大幅な高容量化と作動温度範囲の拡張を実現したという。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、同技術は多くのIoTデバイス向けの2次電池に適用可能と考えている。電極材料の選択と界面制御がエネルギー密度や急速充放電特性に重要なファクターとなる点を考慮すれば、「全固体電池」の性能向上に繋がる可能性が高いと指摘した。

  太陽誘電(6976):2.9%高の1893円。アップル関連の側面に加え、エルナー(6972)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社化することも材料視された。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、アルミ電解コンデンサーの製品ラインアップ取得で車載向け事業の拡大を図ることが可能になる、と評価。成長ポテンシャルが高い電気二重層コンデンサー(EDLC)など新製品の展開も加速する可能性があるとも指摘した。エルナーは28%高の132円。

  日揮(1963):4.6%高の2528円。野村証券は投資判断を「中立」から「買い」、目標株価を1950円から2900円に上げた。18年は大型LNG案件の投資決定が予定され、19年3月期の受注は前の期から45%増の8000億円に回復すると予想。株価は受注との相関性が高いと指摘した。

  ビリングシステム(3623):14%高の5640円とストップ高。NHKは27日、3メガバンクがスマートフォンなどで手軽に支払いができる「QRコード決済」で規格を統一、連携する方針を固めたと報じた。ネット決済市場の活性化を見込む買いが同社を含む関連銘柄に入り、フライトホールディングス(3753)も15%高の772円とストップ高。

  良品計画(7453):3.1%高の3万6800円。野村証券は投資判断「買い」、目標株価4万3000円で新規に調査を開始した。中期的に国内事業の堅調な既存店増収、東アジア事業の業績拡大、グローバルサプライチェーンのインフラ整備で高成長が続くと分析。特に東アジア事業の営業収益は前期時点で国内の4割程度でしかないが、成長余地は大きく、20年2月期までの3年間に年率20.8%で成長すると予測した。

  ワコム(6727):12%高の618円。クレディ・スイス証券は投資判断を「アンダーパフォーム」から「中立」、目標株価を260円から600円に上げた。ノートブックPCでのデジタルペンの採用増加に加え、新経営陣による政策実行力の改善に注目するとした。

  アウトソーシング(2427):6.9%安の2097円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は18年12月期の営業利益予想を150億円から会社計画と同じ138億円に減額した。買収した企業の体制強化が進んだ結果、海外M&Aの積極化を19年から今期に前倒しするため、先行費用の増加を織り込む。

  ユナイテッド(2497):2.3%安の3380円。大和証券は18年3月期営業利益予想を17億円から14億5000万円、来期を24億円から19億円に減額した。コンテンツ事業ではロールプレイングゲーム「クラッシュフィーバー」が好調な半面、新規タイトルへの投資を積極化、アドテクノロジー事業でも動画広告分野への投資を引き続き強化する点などを織り込む。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE