【今朝の5本】仕事前に読んでおきたいニュース

A customer tests an iPhone X smartphone at the Apple Inc. store on Regent Street in London, U.K.

Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg

イエレン前連邦準備制度理事会(FRB)議長は昨年の記者会見で、トランプ大統領が主張する4%を超える経済成長率について、達成は「厳しいだろう」と2度繰り返しました。27日に初の議会証言に臨むパウエル議長が、景気や金利の先行きにどのような見解を示すか注目されています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

特大・並み・お手頃版

米アップルは年内に3種類の新しいiPhone(アイフォーン)発売を予定している。過去最大サイズのアイフォーンと、現行の「X(テン)」と同サイズで機能を改良したモデル、そして「X」の主要機能を一部備えた廉価版だ。

市場の揺さぶり役

ドイツ銀行のアラン・ラスキン氏は27日のパウエル議長証言について、「就任早々、市場の揺さぶり役になりたい動機は極めて弱いだろう」と指摘。市場の反応は質疑応答を待ってからになるだろうとリポートに記述した。セントルイス連銀のブラード総裁は、利上げの幅とペースが行き過ぎとなる可能性を懸念していると述べ、金融当局は積極的なペースでの利上げを避けるべきだとの見解を示した。

知恵を絞る

ゴールドマン・サックス・グループはロンドンに所有する新欧州本部ビルについて、第三者に売却した上で使用するリースバック契約を結ぶことを検討しており、同物件の売却額は10億ポンド(約1500億円)を超える可能性がある。昨年の同社トレーディング成績は、1日に1億ドルを超える額を稼いだ日がわずか4日だった。

監視対象

欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、「金融市場で最近見られるボラティリティー、特に為替レートの変動は中期的な物価安定の見通しに与え得る影響という点で、注意深い監視に値する」と文書で指摘。また「通貨戦争は起こっていない」とも欧州議会で発言した。

がくぜん

米ゼネラル・エレクトリック(GE)のフラナリーCEOは、「一部報道で伝えられる当社のイメージはその大方において、全世界の当社顧客や従業員が目にする本当の姿を反映していない」と訴えた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏はCNBCとのインタビューで、GEが保険事業ポートフォリオ関連で計上した費用の規模に「がくぜんとした」と話した。

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