Photographer: Simon Dawson

「くまのプーさん」もグーグルも禁止、中国の検閲システム-QuickTake

中国のオンライン人口は7億3100万人に達したが、インターネットの利用は極度に制限されており、例えばグーグルフェイスブック、ユーチューブ、ニューヨーク・タイムズなどにアクセスすることはできない。1989年の天安門広場における学生の抗議行動に関する報道はほとんど存在しない。「くまのプーさん」でさえ、禁止されていた時期がある。中国がこれほど膨大なコンテンツの海を統制することができるのは、世界最大の検閲システムを構築しているからである。

  このシステムは、中国のグレートファイアウオール(「防火長城」)という、いかにもという名で呼ばれている。これは政府の監視員とテクノロジー企業や通信企業との共同作業であり、そうした企業は国家のルールを実施することを余儀なくされている。その利害は中国の外まで拡大し、他の独裁国家が模倣できる手本のようになっている。

現状

  一党独裁の中国において厳しい検閲は今に始まったことではないが、習近平国家主席の下ではオンラインに対する締め付けがますます厳格化されており、特にノーベル賞平和賞受賞者、劉暁波氏の死去(2017年)のような政治的に微妙な出来事が起こった時期の前後はそうである。同じ17年の第19回共産党大会に先立って、中国はワッツアップのメッセンジャーサービスを遮断し始め、グレートファイアウオールを迂回する手段として一般に使用されている仮想プライベートネットワーク(VPN)に対する取り締まりを拡大強化した。

  中国の「サイバー主権」を確保すること、あるいは中国のインターネットを外国の過度の影響から保護することは、習主席が公然と認めている目標の一つである。オンラインの自由を制限しようとする最近の動きとしては、ソーシャルメディアに匿名で投稿する能力をほとんど無効化する、アプリストアのオーナーに顧客が購入したアプリをどのように使用するかに対して責任を負わせる、そして、オンラインポータルにニュース報道の停止を義務付けるなどの施策がある。くまのプーさんの一時的な禁止は、ブロガーらが習主席をこの漫画キャラクターのくまさんとして描いた後に実施された。

  一方、中国本土で営業したい外国企業は、他の地域でなら不当な介入と見なされることが多い慣行を自ら採用することを強いられている。アップルはパスワードで保護された自社製品にバックドア(セキュリティー保護を迂回する秘密の裏口)を設けるように米政府から要求されたときはそれに敢然と抵抗したが、中国ではアプリを黙って削除し、中国当局の要求に沿う形で現地のデータセンターを建設した。公民権擁護団体である国際NGOフリーダム・ハウスによると、こうしたすべての帰結として、中国におけるオンライン上の自由は地球上で最低の水準となっている。

オンライン自由度

Bloomberg

背景

  中国はウェブを常に厳しく制限してきたわけではない。1994年にウェブが正式に導入されたときは比較的自由が認められており、欧米の知識を利用して経済を改革する開放政策の延長であると見なされていた。ウェブの利用が拡大して広く普及する中で、当局は先の指導者、鄧小平の発言、すなわち「窓を開ければハエが入る」に屈したのである。

  2000年から「金盾」計画の導入によって、グレートファイアウオールの基盤が築かれた。これは、データベースを駆使した監視システムであり、国民全員の記録にアクセスして中国の安全保障機関と接続することができる。現在、中国政府は検閲を実施するために少なくとも5万人の職員を雇用しており、当局が認めないウェブサイトを禁止し、有害と見なされるコンテンツをフィルターで排除するよう検索エンジンに強いている。また、大勢のソーシャルメディア操作要員が影響力を行使しており、ある推定によると、年間5億件の親政府コメントを投稿しているという。

  決定的な問題は、当局機関が、企業が表示するコンテンツに対してユーザーが作成したコンテンツについてさえも、企業側に責任を負わせていることである。これは、国家がすべての報道機関に対する許認可権を握っている国において自己検閲を奨励する常とう手段の1 つである。中国市場がほとんど統制された状態にある中で、中国の巨大テクノロジー企業、すなわちテンセント・ホールディングス(騰訊)とアリババ・グループ・ホールディングは発展を遂げ、その過程で中国の巨額納税者へと伸し上がった。一方、その正反対の動きとして、検閲に反対する非営利団体グレートファイア・ドット・オルグが、国家統制を回避するためのミラーサイトとブラウザーを作成している。

論争

  ほとんどの国が何らかの形でサイバー統制を課している。例えば、ヘイトを助長するウェブサイトの禁止などである。中国政府の主張は、14億人の人口の半数以上がオンライン接続されている状況にあって、そうした制限は主として社会の秩序を維持し、国家の安全を守ることを目的としているというものである。賛同者はグーグルやフェイスブックのような企業がニュースの流れに憂慮すべき影響を及ぼしているからこそ、国家がその規制に積極的な役割を担っていると主張する。

  それに対して批判者は、中国のグレートファイアウオールは、インターネットが一党独裁への反対意見を広める可能性に対する中国の被害妄想を反映していると言う。そして中国のアプローチは言論の自由を妨げるだけでなく、経済的にも足かせとなる。なぜなら、それはイノベーションを妨害し、重要なアイデアの交換を阻害し、企業が使用するサービス(例えばグーグル・クラウドなど)へのアクセスを遮断するからであるとする。学術研究者たちは、全世界で学生や教授らが成果を共有し合う手段として利用しているグーグル・スカラーを利用できない。

  さらに視野を広げれば、もしロシアや他の似たような思想的傾向の国々が中国の前例を踏襲し、その国民や全世界のオンライン企業に制限を課すことに成功した場合は、インターネットの創設の背後にあるビジョン、すなわち世界規模での自由闊達(かったつ)な情報交換というビジョンが大きなダメージを受ける可能性がある、と批判者らは危惧している。

原文:QuickTake: The Great Firewall of China(抜粋)

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