Photographer: Dado Galdieri

トランプ大統領:新貿易協定は取り残された人々を支援するべきだ

  • 貿易は一部の米国民に打撃を与えてきた-大統領経済諮問委
  • 不公平かつ非互恵的な貿易はもはや容認せず
Photographer: Dado Galdieri

トランプ米大統領は、貿易協定を再交渉する上での新たな基準として、グローバル化によって取り残された労働者の行く末を注視していく方針を示した。

  米大統領経済諮問委員会(CEA)は21日に公表された大統領経済報告で、貿易は米国にとって良いことかもしれないが、必ずしも米国民すべてに役立ってきたわけではないと指摘した。

  ハセット委員長が率いる同諮問委は、外国との競争で打撃を受けてきた一部の米国民に焦点を当てた最近の経済調査を引用。製造業の衰退は貿易自由化の副産物だと指摘した。トランプ大統領は洗濯機やソーラーパネルの輸入品に関税をかけることで、こうしたトレンドを反転させようと努めている。

  CEAは「公平で互恵的な国際貿易は総じて米国全体の生活向上につながるとしても、通商拡大の恩恵で米国民すべての暮らし向きが良くなることを必ずしも意味するわけではない」と分析。「米国の労働者を貧困に陥れる不公平かつ非互恵的な貿易はもはや容認しない」と続けた。

原題:White House Signals New Trade Deals Must Help Those Left Behind(抜粋)

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