Photographer: Kiyoshi Ota

ソニー、タクシー6社とAI活用の配車サービス

更新日時
  • ソニー6社と都内の1万台超対象に、AIが需要予測のアプリ提供へ
  • 米ウーバーCEO、日本は「大きなポテンシャル」と開拓に意欲

日本のタクシー業界で配車サービスを巡る競争が激しくなってきた。ソニーは20日、東京都内を営業圏とするタクシー会社6社と人工知能(AI)を活用した配車サービスでの連携を発表。一方、ソフトバンクグループも出資する米ウーバー・テクノロジーズの経営トップは日本での事業拡大に意欲を見せた。

  ソニー子会社のソニーペイメントサービスとグリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通の7社は今春新会社を設立し、計1万台超を対象に、AI搭載が需要を予測し電子決済も可能な配車アプリを提供する計画。相手に合わせたプランを用意し提供先を増やす考え。

  ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)も同日、都内で開催された投資家向けイベントで、日本のタクシー会社との提携に強い意欲を表明。「既にサービスの質は高いが、さらに効率的になり得る。大きなポテンシャルがある」などと指摘した。具体名には触れずに提携先開拓に力を入れる姿勢を示した。

  国内タクシーの配車を巡っては、トヨタ自動車から出資を受ける日本交通の子会社が既に配車アプリ「全国タクシー」を展開。ソフトバンクGも出資先の中国配車サービス大手「滴滴出行」とAI活用によるサービスの共同開発に乗り出した。ただ、日本では他国に比べ高い料金体系や運転手の長時間勤務が問題となっている。

  ソニーは昨年、AI事業の深化を図る「AIロボティクスビジネスグループ」を新設。1月に発売した犬型ロボット「aibo(アイボ)」の開発で培った知見も新サービスに生かす方針。今後はタクシー業界以外にも連携先を広げAIビジネスを拡大する狙いだ。

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