ロシア人が米国人ID盗み、ペイパルで選挙広告購入-特別検察官

更新日時
  • 米国人の本人確認資料盗みペイパルのアカウントを開設したと起訴状
  • 「法執行当局と緊密に協力している」とペイパル

ソーシャルメディアを利用し、米大統領選に介入した疑いのあるロシア人らは、米国人の本人確認資料(ID)を盗み、オンライン決済サービスの米ペイパル・ホールディングスのアカウントを開設していた。開設したペイパルのアカウントは、フェイスブックの広告スペース購入に使われた。

  米司法省は16日、大統領選への不正介入の罪で、モラー特別検察官の訴追対象となったロシア人13人と企業3社を連邦大陪審が起訴したと発表した。起訴状は「被告と共謀者らは、ソーシャルメディアサイトでの広告購入やアカウント維持に必要な身分証明に用いるため、偽の本人確認資料を入手したか、入手を試みた」と主張。ロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」などが数年にわたり、フェイスブックやインスタグラム、グーグルのユーチューブ、ツイッターで米国人になりすまし、米国の世論形成に働き掛けた状況に言及した。

  起訴状によれば、IRAは米国人から盗んだ社会保障番号などを使い、米国の銀行口座を開設したという。

  3カ月前に行われた議会の公聴会では、ロシア・ルーブルで広告料の支払いが行われた選挙広告について、速やかに疑わしいと認識しなかったフェイスブックが批判された。しかし、米国人の本人確認資料やペイパルのアカウントが盗まれていたとすれば、広告が警告のきっかけになる可能性は低く、活動の広がりがなお完全に把握されない恐れもある。

  ペイパルは「われわれのサービスの違法な利用への対抗と防止に特に力を注いでいる。不適切または法に抵触する可能性のある活動を特定し、調査し、阻止することを目指し、われわれはこの件で法執行当局と緊密に協力している」とコメントを発表した。

ブルームバーグのヘンリー・マイヤーとケビン・シリリーが、ロシア人らの起訴についてリポート

(出所:Bloomberg)

原題:Mueller Says Russians Used PayPal to Buy Facebook Ads (1)(抜粋)

(起訴状の内容を追加して更新します.)
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