マルパス米財務次官:エコノミストは減税の効果を低く見積もっている

  • 株価乱高下をよそに米国の経済成長は力強い
  • 成長政策の改善に反応する大小の企業から本当の効果がもたらされる

マルパス米財務次官(国際問題担当)は、企業の投資や雇用を促進する減税で米経済がどれほど急成長するかについて、エコノミストが低く見積もっていると指摘した。

  マルパス財務次官は14日にワシントンで開かれたイベントで、「株式市場の乱高下にもかかわらず、米国や他の多くの国の経済は相対的な強さと繁栄の時期を享受している。多くの予測モデルが、構造改革よりも財政メカニズムに注目し、税制改革法がより長期の成長に与える効果を過小評価している」と発言。「成長政策の改善に反応する大小の企業」から「本当の効果」がもたらされるだろうと語った。

  12日に議会に提出された2019会計年度予算教書でホワイトハウスが示した経済見通しは、成長加速と失業率低下、落ち着いたインフレという考えにくい経済状況の組み合わせを想定。消費者物価指数(CPI)ベースのインフレ率を18年が平均2.1%、長期では2.3%と見積もり、経済成長率は17年の2.5%から今年3.1%に加速し、19年は3.2%に達すると予測した。

  ブルームバーグが調査したアナリストの予想によれば、米国の国内総生産(GDP)伸び率は今年が2.7%、来年は2.3%、インフレ率は18年が2.3%、19年は2.2%と見込まれている。

原題:U.S. Treasury Official Says Economists Lowballing Tax-Cut Impact(抜粋)

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