米共和党議員、鉄鋼・アルミ関税で慎重な対応促す-トランプ氏と会合

  • 中国を含む「多くの国」が金属製品を「ダンピング」とトランプ氏
  • 国内産業の鉄鋼依存を考えれば「最終的に雇用減も」とリー上院議員

米共和党議員らは13日、トランプ米大統領に対し、鉄鋼・アルミの輸入に高率の関税を課すことに慎重になるよう促した。これら金属価格の上昇につながり、自動車製造など他の産業で国内雇用に悪影響を及ぼす恐れがあると議員らは警告した。

  トランプ氏はホワイトハウスでの共和、民主両党の議員らとの会合の冒頭で、「関税が選択肢の一部になるだろう。価格を抑えることを望むが、鉄鋼産業の存続を確実なものにしたい」と語った。記者団は会合を1時間近く取材することが許され、共和党議員らはトランプ氏の通商方針に対し、率直に疑問を投げ掛けた。

  大統領は昨年、米通商拡大法232条に基づき、鉄鋼・アルミ輸入が米国の安全保障上の脅威となっていないか調査するよう商務省に指示した。ロス商務長官は1月に金属輸入に関する同省の最終報告を大統領に提出。大統領は4月半ばまでに関税を含めて対抗措置を取るかどうか決定する。

  トランプ氏は、中国を含む「多くの国」が米市場で金属製品を「ダンピング(不当廉売)」し、国内生産に打撃を与えていると主張。これに対し、トゥーミー上院議員(共和、ペンシルベニア州)は「論証が困難と思われるにもかかわらず国家安全保障を引き合いに出せば、報復を招くことになる」と指摘した。

  リー上院議員(共和、ユタ州)も、国内産業が鉄鋼輸入に依存しているため、「最終的に雇用減になるのではないか」と述べ、国家安全保障上の観点から必要とされる鉄鋼は、国内で生産される鉄鋼全体の3%にすぎないとの見解を示した。

  この数字について、トランプ氏は米国が国防費を今後増やすことでさらに高くなるだろうと反論した。

原題:Trump Is Challenged by Republicans on Steel, Aluminum Tariffs(抜粋)

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