トランプ政権の産業向け規制緩和策、経済効果は限定的-ゴールドマン

  • 金融部門の規制緩和は「有意義な変化」もたらす可能性
  • 株式アナリストのコメントや経済データなど基に調査リポート

ゴールドマン・サックスは、トランプ米政権発足1年目の産業向け規制緩和策について、労働市場や資本支出への効果は限られたものだったとの分析を示した。

  ゴールドマンは11日公表の調査リポートで、「非金融部門の規制緩和がこれまでに有意義なマクロ経済的インパクトを持った」証拠はほとんど見つからなかったと説明。「規制緩和を過去1年間の景気加速の主な推進力とする報道をしばしば目にするが、因果関係を特定するのは容易でない」と指摘した。調査では、株式アナリストのコメントや経済データ、2016年の米大統領選後の株式リターンを分析した。

  こうした調査結果は意外ではないと、ゴールドマンは指摘する。規制の巻き戻しは「緩慢かつ困難な」作業であり、規制はそれほど高いコストを課すものでなく、実際に大きな違いをもたらすお役所仕事は州や地方自治体の当局の管轄であるケースが多いという。

  また株式を巡っても、規制面の負担とS&P500種株価指数構成銘柄の大統領選後のリターンとの間に相関は見当たらなかったとしつつも、「規制緩和の取り組みの重点分野の1つである金融部門は総じてアウトパフォームした点に留意する」と付け加えた。

  ゴールドマンは「金融部門の規制緩和は有意義な変化をもたらす公算が大きいと見受けられ、18年以降の規制緩和策で最も重要な項目の1つとなる可能性がある」とし、「特にストレステスト(健全性審査)やレバレッジ比率の要件、ボルカー・ルール、経営破綻時の処理計画、小規模銀行の取り扱いに変更が加えられる可能性が考えられ、その効果は金融セクター内外で感じられるだろう」との見方を示した。

原題:Goldman Finds Trump Deregulation Agenda Doing Little for Economy(抜粋)

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