三菱マ:データ改ざん影響は最大80億円、販売減や調査費用-今期

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  • 販売減で20億-30億円の営業減益要因に、40億-50億円を特損計上
  • 今期の営業利益予想を下方修正、純利益ベースは従来予想を据え置き

三菱マテリアルは13日、子会社での一連の品質データ改ざん問題が今期(2018年3月期)業績に与える影響は、最大80億円になるとの見通しを示した。問題となった製品の出荷停止に伴う販売減や弁護士などに支払う調査費用を計上する。昨年11月にデータ改ざんが発覚して以降、これまで業績に与える影響は不明としていた。

  広報担当の清水宏氏によると、金属や加工、アルミの各事業での販売減少に伴い20億-30億円の営業減益を見込む。さらに、弁護士やコンサルタントなどに支払う調査費用として40億-50億円を特別損失として計上する。顧客から損害賠償請求は受けていないといい、業績予想にも織り込んでいない。

  これらの影響を踏まえて、今期の連結営業利益見通しを従来の750億円から前期比17%増の700億円へと下方修正した。米国でのセメントやアルミ缶の販売も計画を下回る見込みという。経常利益も従来予想の800億円から780億円へと下方修正した。同一方、不動産事業を手掛ける子会社の株式売却益を計上することなどから、純利益は同23%増の350億円と従来予想を変えなかった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の黒坂慶樹シニアアナリストは決算発表を受けたリポートで「株価に与える影響はネガティブ」と指摘。今期の経常利益見通しを下方修正したことに関して「第3四半期までは金属と加工が堅調、セメントも計画は従来比減額修正だが回復基調であり、改めて品質改ざん問題の影響が大きい印象」との見方を示した。

  三菱マでは子会社の三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミニウムなどを含めたグループ5社で、顧客が求める規格を外れていたにも関わらず、規格範囲内に数値を書き換えて出荷するなどの不正が発覚。現在、不適合品の可能性のある製品も含めて出荷を停止し、納入先の顧客と共に安全性の検証を進めている。同時に発表した17年4-12月期の決算へのデータ改ざんの影響はわずかだったとしている。

(4段落目に市場関係者の見方を追加します.)
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