トランプ政権:低所得者食料補助の現金削減、食品直接支給を提案

  • フードスタンプ制度の改革によって10年間で2140億ドル節減見込む
  • 現金支出の3割削減を提案-代わりに「100%米国産食品」を支給

トランプ米大統領は、低所得者向けの公的食料費補助であるフードスタンプ(食料配給券)制度について、現金の部分を減らし、代わりに「100%米国産食品」を支給することを提案した。50年にわたる同制度の歴史で最大級の変革となる。

  この提案は12日に提出されたトランプ政権の予算教書に盛り込まれた。実施されれば、米国民のおよそ8人に1人を支える「補助的栄養支援プログラム(SNAP)」の現金支出が現水準から約3割削減される。SNAPを見直し、10年間で2140億ドル(約23兆1800億円)を節減する取り組みの一環。

  12日の米株式市場ではトランプ政権の計画公表後にディスカウントストアチェーンのダラー・ツリーとダラー・ゼネラルの株価が下落した。

原題:Trump Budget Swaps Food Stamps for Packages of Cereals, Milk(抜粋)

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