トヨタ、JapanTaxiに75億円出資で合意-サービス共同開発

  • タクシー向け端末や配車支援システム、データ収集での協力を検討
  • ライドシェア普及にらみトヨタはウーバーなど新興企業にも出資

A Toyota Motor Corp. JPN Taxi vehicle is taken for a drive following its launch in Tokyo, Japan, on Monday, Oct. 23, 2017. 

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

トヨタ自動車は、国内タクシー大手の日本交通が運営する配車アプリ会社、JapanTaxi(ジャパンタクシー)に75億円を出資し、タクシー向けサービス共同開発などの検討に向けて基本合意書を締結することで合意した。トヨタが米ウーバー・テクノロジーズとタクシー業界の両方に出資したことで、競合する両者の関係が進展する可能性もある。

  両社の発表資料によると、タクシー向けコネクティッド端末や配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野での協力、協業を検討していく予定。ジャパンタクシーが第三者割当増資により発行する株式をトヨタが引き受ける。

  自動運転技術やライドシェアサービスの普及を見据えた取り組みが自動車業界で進むなか、雇用の問題も含めて影響を受ける既存のタクシー業界の対応が注目されている。トヨタが2016年に米配車サービスのウーバーと提携したことに国内のタクシー業界が反発。トヨタはその後、国内最大の業界団体である全国ハイヤー・タクシー連合会と将来の日本のタクシーのあり方について協力していく方向で基本合意するなどしていた。

  東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは、トヨタはウーバーなど新興企業と既存のタクシー業界の「両にらみでやっている印象」と指摘した上で、「ウーバーなどとの日本の展開について、戦略をどうしていくのかということが課題になってくるだろう」と述べた。

  ウーバーでアジア太平洋地域の事業を統括するブルックス・エントウィッスル氏は1日のインタビューで、今年は日本が重点地域になると発言。日本のタクシー会社数社と初期段階の交渉を進めており、少なくとも2社以上と提携を結ぶことを期待していると述べた。同社のダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は2月19日の週に日本とインドを訪問して企業や政府の要人と会談し、現地でのサービスの在り方などについて協議することを計画している。

  ジャパンタクシーは昨年6月、トヨタなどが出資しスパークス・グループが運営する未来創生ファンドから5億円を調達していた。親会社である日本交通の川鍋一朗会長はブルームバーグの昨年の取材に「やりたいことに対しては全然足りない」とし、追加の資金調達を予定していると話していた。

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