日本株続伸へ、為替安定で好業績を見直し-輸出や素材

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  • ドル・円は一時1ドル=109円60銭台、過度の円高警戒弱まる
  • 決算は上方修正優位、テクニカル面では短期売られ過ぎを示唆
A man is reflected in an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Tuesday, Feb. 6, 2018. Japan's broad Topix index and blue-chip Nikkei 225 Stock Average were poised to enter a correction as the nation's shares headed for the biggest decline since June 2016, following U.S. peers lower amid rising concern that inflation will force interest rates higher. Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

8日の東京株式相場は続伸。為替の安定や米国株の底堅い動きから安心感が広がり、良好な企業業績が見直された。自動車や機械、ゴム製品など輸出株、化学やガラス・土石製品、繊維など素材株中心に高い。個別では、決算内容が評価されたミネベアミツミや資生堂の上げが目立った。

  TOPIXの終値は前日比15.78ポイント(0.9%)高の1765.69、日経平均株価は245円49銭(1.1%)高の2万1890円86銭。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは、「コレクションの後にさらに株価が下がっていく過去の局面では、株安に伴う円高で業績が悪化するなど、為替が一緒に走っている」と指摘。今回は為替が1ドル=108ー109円台で耐えており、「日本株はもともと割高でない中、業績や景況感がさらに悪化していくような状況にはない」と話した。

東証内

Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

  きょうのドル・円は、1ドル=109円60銭台までドル高・円安方向に振れた。前日の欧州時間帯の取引では、米国株先物が下落基調を強めた中で一時108円90銭台まで円が強含んだが、米上院指導部が超党派の予算合意成立を発表、政府機関の閉鎖が回避される見通しとなり、ドルが上昇に転じた。日本時間8日午後は、米国株先物がプラスに浮上し、さらにドル高・円安が進んだ。日本株の7日終値時点は109円17銭。

  野村証券の集計によると、金融を除く主要企業の2018年3月期経常利益見通しは7日時点で19.3%増。第2四半期終了時点の18%増から伸び率がやや拡大した。投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「第3四半期決算は山を越えつつあり、市場の期待通り上方修正が優位。為替が現水準にとどまるなら、明確な下方修正要因にはならず、日本株の割安感が見えやすくなる」と言う。来期も8.3%増から8.6%増に増額されており、「来期の方が加速する形になっている」とも話した。

  岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「米国株が足元で底堅さを示し、世界のスパイラル的な株価下落懸念が後退してきた。今後の米国株は巡航速度に戻るだろう。短期の売られ過ぎから日本株の割安さを見直す動きが強まっている」とみる。

  日経平均の予想PERは通常の14ー16倍に対し、前日は13.6倍に低下。一方、サイコロジカルラインの3勝9敗や25日移動平均線からの下方乖離(かいり)などテクニカル面でも売られ過ぎ、と伊藤氏は指摘する。きょうの東証1部の売買代金上位ではトヨタ自動車が高値圏で堅調となるなど、「国際優良株がしっかりしている。個別の好決算を評価する流れが今の日本株の底力を示している」とも話していた。

  東証1部33業種はゴム製品、ガラス・土石製品、輸送用機器、繊維、医薬品、化学、機械、精密機器、サービスなど28種が上昇。下落はその他製品、海運、食料品、陸運、電気・ガスの5業種。売買代金上位では、今期業績計画を上方修正したミネベアミツミ、17年12月期営業利益が上振れた資生堂、今期の営業利益計画が市場予想を上回った旭硝子が高い。半面、四半期営業減益の明治ホールディングス、タイのトラック市場の競争激化が懸念されたいすゞ自動車は安い。

  • 東証1部の売買高は18億2042万株、売買代金は3兆5496億円
  • 値上がり銘柄数は1485、値下がりは509
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