米GEの復活阻む3兆円超の壁、見落とされていた年金不足の巨大な穴

  • 61万9000人を超える社員、年金給付の責務が再編努力の重しに
  • 昨年のCEO交代以来、株価が40%下落-1月に分割検討を発表
Jeffrey Immelt. Photographer: Andrew Harrer

126年前に創業した米資本主義を象徴する製造業大手、ゼネラル・エレクトリック(GE)では、ジョン・フラナリー最高経営責任者(CEO)が深刻な頭痛の種を抱えている。会社分割を検討し、なんとか巻き返しを図る同氏の努力に、310億ドル(約3兆3900億円)という年金積み立て不足という壁が立ちはだかる。

  61万9000人を超える社員に年金給付の責務を果たすのは容易ではない。昨年8月にジェフリー・イメルト氏からCEOが交代して以来、GEの株価は40%下落。本来ならば、ここまで大きく手を広げたコングロマリットを分割すれば、弱い部門が強い部門の足を引っ張ることがなくなり、それぞれの事業の財務的自立が促され、埋もれていた株主価値を高めることが可能になるはずだ。

  しかしGEの場合、年金不足の規模があまりにも大きく、一歩間違えれば分離後の事業部門は最終的に履行不能になるような責任を背負わされかねない状況だ。

  「GEの積み立て不足は突出しており、対応は困難かつやっかいになりかねない」と、ベイカーホステトラーのパートナー、ジョージャン・ピーターズ氏は語る。「積立額が十分であれば、誰も騒ぎたてはしない。著しい積み立て不足と著しい潜在債務は、事業再編において大きな要素になるだろう」と述べた。

  GEはブルームバーグに電子メールで、「戦略の選択肢を評価するにあたり、当社は常に相乗効果と非相乗効果を検討し、株主に有意な価値を生み出す選択肢のみを追求する」とコメントした。GEは1月、長期介護保険事業の古いポートフォリオに関連して、予想を上回る62億ドルの費用を計上すると発表。その後、フラナリーCEOはアナリストとの電話会議で、GEの主要事業である航空、発電、ヘルスケア部門をそれぞれ分離・上場させる案などを検討すると言明した。

原題:As GE Breakup Talk Heats Up, a $31 Billion Problem Is Overlooked(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE