きょうの国内市況(2月7日):株式、債券、為替市場

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●日本株反発、米国株切り返しとボラティリティー低下に安堵-午後失速

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  東京株式相場は4営業日ぶりに反発。米国株の下げ止まりやボラティリティーの低下で過度なリスク警戒が和らぎ、機械など輸出株、化学や石油、医薬品株が買われた。医薬品はTOPIXの上昇寄与度でトップ。

  TOPIXの終値は前日比6.50ポイント(0.4%)高の1749.91、日経平均株価は35円13銭(0.2%)高の2万1645円37銭。

  ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは、「米国株が当面の底を付けた動きとなったことで、日本株も戻りを試す展開となった。米国でインフレが加速しているわけでもなく、本格的な引き締めで景気後退になるとも思えない」と言う。ただ、「VIXが過去に40を超えた場合はいったん株価が戻ってから再度二番底へと向かう動きになっている。V字反発にはなりにくい」との見方も示した。

  東証1部33業種は石油・石炭製品、医薬品、パルプ・紙、鉱業、化学、機械、精密機器、情報・通信など21業種が上昇。下落は海運や食料品、その他金融、証券・商品先物取引、建設、卸売など12業種は下落。

  売買代金上位では、18年3月期の営業利益計画を上方修正したトヨタ自動車が堅調、17年10ー12月期営業利益が市場予想を上回ったSUMCO、今期経常利益計画を増額した古河電気工業が高い。これに対し、今期営業利益計画が市場予想を下回ったJT、通期計画の据え置きはネガティブと受け止められたスクウェア・エニックス・ホールディングスは売られた。

  東証1部の売買高は23億3629万株、売買代金は4兆5260億円。値上がり銘柄数は1165、値下がりは821だった。

●長期金利が小幅上昇、リスク回避姿勢後退で-日銀オペや株失速が支え

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  債券市場では長期金利が小幅に上昇した。前日の米国市場で株式相場が急反発し、米国債が売られたことから投資家のリスク回避姿勢が後退して売りが先行した。一方、日本銀行がこの日のオペで中長期債の買い入れ額を据え置いたことに加えて、日本株が午後に上げ幅を縮めたことで相場の下値は限定的となった。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)高い0.08%で寄り付いた後、0.075%にやや買い戻されて推移した。

  メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、「株式相場が急反発した海外市場からの流れで、円債はきのう買われた反動で売りが先行した。引き続き海外の市場動向を確認したいとの意向も残っている」と指摘。ただ、「日銀が大量に国債を買っているため、金利は海外のように大きく上がることはない。さすがに10年ゾーンまでは売りにくい」と言う。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比6銭安の150円42銭で取引を開始し、いったんは150円37銭まで下落。午後にかけては下げ渋る展開となり、株価の伸び悩みで一時150円49銭とプラスに転じる場面もあった。結局は横ばいの150円48銭で引けた。

  日銀はこの日午前の金融調節で、残存期間1年超5年以下と5年超10年以下、物価連動債を対象とする長期国債買い入れオペを通知。買い入れ額は全ゾーンとも据え置かれた。3ー5年と5-10年は前回のオペで3300億円、4500億円にそれぞれ増額された。

●ドル・円下落、日本株や米株先物の失速が重しに-109円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は下落。前日の米株式相場の大幅反発を受けてドル買い・円売りが先行したものの、日本株の上げ幅縮小や軟調な米株先物に連れて反落した。米暫定予算案の上院での採決を巡る不透明感などもドル・円の重しとなった。

  ドル・円相場は午後3時54分現在、前日比0.3%安の1ドル=109円21銭。朝方に109円72銭まで買い進まれる場面があったが、仲値公表以降は売り圧力が強まり、午後には一時109円14銭まで値を切り下げた。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部為替市場課の池島俊太郎課長は、「ドル・円は気迷い状態。日中の動きも全体的に見極めモードで、日本株の上げ幅縮小や米株先物の下げを見ながらの動きだった」と説明。「米S&P500種や日経平均株価にしても水準的にはいいところまで下げたものの、短期間で下げた分痛みもある。元に戻れるかどうかという点では時間がかかりそうで、ドル・円もレンジ感の強い時間が続きそうだ」と述べた。

  米暫定予算を巡っては、6日に米下院が政府機関の資金を3月23日まで手当てする暫定予算案を可決。政府機関の閉鎖回避は上院に委ねられている。パウエルFRB議長は28日に半期に一度の金融政策報告を議会に提出するとともに、米国の経済状況について証言する。また、7日から8日にかけては、ニューヨーク連銀のダドリー総裁ら6人の地区連銀総裁の発言が予定されている。

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