仮想通貨詐欺やビットコイン急落でカード業界に警戒感広がる

From
  • JPモルガンやBofAは仮想通貨購入目的のカード使用を禁止
  • 返済されないリスクやICOを巡る疑念が主因
Female keyboard computer desk fingers Photographer: LDProd, /iStockphoto

米国の大手銀行は今週、仮想通貨購入を目的とするクレジットカードの使用を顧客に禁止する動きに乗り出した際、多数の懸念が頭にあった。ビットコインの衝撃的下落はそうした懸念の一つにすぎなかった。

  JPモルガン・チェースバンク・オブ・アメリカ(BofA)シティグループがカード購入を禁止し始めた背景には、痛い目に遭いかねないさまざまなリスクに業界幹部が神経を尖(とが)らせていることがあると、今回の決定について説明を受けた複数の関係者は話す。JPモルガンは公式には、借り手が返済しないリスクを挙げたが、関係者によるとカード発行者は買い物客に提供する保護や、窃盗犯罪への脆弱(ぜいじゃく)性についてもひそかに懸念していたという。

  数多くの懸念要因で上位に並んだのは、新規仮想通貨公開(ICO)だ。スタートアップ企業は資金調達手段として採用し、売買可能なトークンを発行して事業資金を集め、時には将来的な利益も約束する。昨年行われたICOの資金調達総額は37億ドル(約4000億円)に上ったが、企業が責務を果たせなかったり、詐欺であることが発覚したりするケースも多かった。規制当局は介入を強めており、一部のトークンを未登録の証券と見なしている。

  関係者が匿名を条件に語ったところによると、カード業界幹部は幾つかのリスクを認識している。買い手がトークンを受け取るまで数日を要する可能性があり、詐欺や不正と判明した場合、カード保有者は請求に異議を唱える恐れもあるという。

原題:Wave of Crypto Scams, Bitcoin Crash Said to Spook Card Firms (1)(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE