日本株1年超ぶり急落、米国暴落嫌気し全業種安い-値下がり2000超す

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  • 主要株価指数の下落率、米大統領選の16年11月9日以来の大きさ
  • 東証1部売買代金は5兆6000億円超に、13年5月23日以来の多さ

A man reacts after looking at an electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan.

Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg

6日の東京株式相場は大幅に3日続落し全面安、東証1部の値下がり銘柄数は初めて2000を超えた。米国株の暴落やボラティリティーの急上昇を警戒し、投資家の間でリスク資産を圧縮する動きが強まった。東証1部33業種は電機など輸出株、化学など素材株中心に全て安い。

  TOPIXの終値は前日比80.33ポイント(4.4%)安の1743.41、日経平均株価は1071円84銭(4.7%)安の2万1610円24銭。下落率は2016年11月9日の米大統領選時以来で、水準は昨年10月20日以来の安値となった。

  アセットマネジメントOneの武内邦信シニアフェローは、「『適温相場』だとして投資家の楽観が行き過ぎた反動が出ている」と指摘。米雇用統計での賃金上昇をきっかけとした長期金利上昇が今回の下落の発端だが、その後は「株価が下がれば下がるほどボラティリティーが上がり、それに伴ってリスクパリティー運用手法による機械的な売りを呼び込む循環となっている」と言う。

街中の株価ボード前の男性

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  5日の米ダウ工業株30種平均は1175.21ドル(4.6%)安の24345.75ドルと暴落し、下落率は11年8月10日以来、6年半ぶりの大きさとなった。下げ幅は一時1597ドル安と過去最大。シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数(VIX)は同2.2倍の37.3と、1日の上昇では過去最大を記録し、15年8月以来の高水準に達した。

  SMBC日興証券投資情報部の松野利彦氏は、「これまでの米金利上昇のスピードが速過ぎたことから、インフレ懸念とそれに伴う将来の景気悪化に対するマーケットの織り込みが急激になっている」とみる。

  きょうの日本株は前日の米国株安に加え、日本時間6日の米長期金利は低下したものの、今回の世界株安の震源地である米国株指数先物が下げ止まらず、午後にかけ一段安となった。下げ幅はTOPIXが一時116.67、日経平均は1603円に達した。東証1部では、TOPIXの時価総額・流動性別指数で最も小さいスモール指数の下げが5.9%と最大。東京証券取引所は6日、マザーズ指数先物でサーキットブレーカーを2度発動するなど波乱展開となり、マザーズ指数は9.2%安と16年6月14日(10%)以来の下落率を記録した。

  日本株の急落についてアセットOneの武内氏は、「リスクパリティーの運用手法では株や債券などでリスク量を同じになる買い方をするが、これまで株のリスクが低かったので結果的に株のポジションが膨らんでいた。ボラティリティーが上がるほど株のウエートを落とす機械的な売りに加え、CTAなどモメンタムプレーヤーが売りから入って拍車を掛けた」とみている。

  一方、TOPIXと日経平均は午後後半にかけ下げ渋り、東証1部の売買代金は5兆6000億円を超え、13年5月23日以来の水準に膨らんだ。大和証券の高橋和宏株式ストラテジストは、「米国株はバリュエーションが高めな中で最高値を更新してきたことから、バリュエーション調整でそれが巻き戻されること自体はおかしくない」と指摘。今回は、リーマン・ショックの時のような金融システム不安は見当たらず、バリュエーションも低い日本株は日経平均2万2000円割れで「値幅調整は十分」との見方を示した。

  東証1部33業種は、ガラス・土石製品や非鉄金属、ゴム製品、化学、倉庫・運輸、サービス、証券・商品先物取引、保険、機械などが下落率上位。売買代金上位では任天堂、ファーストリテイリングが下げ、安川電機やSUMCO、SBIホールディングス、第一生命ホールディングスは下げが大きくなった。業績計画を上方修正した三菱自動車は逆行高。

  • 東証1部の売買高は31億5571万株、売買代金は5兆6483億円
  • 値上がり銘柄数は35、値下がりは2027、値下がり銘柄はブルームバーグ・データで遡及可能な1992年以降で最高
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