きょうの国内市況(2月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株1年超ぶり下落率、米国ショック直撃-金利高警戒し全業種安い

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  東京株式相場は大幅続落し、主要株価指数の下落率は1年3カ月ぶりの大きさとなった。米国の急激な金利上昇による景気や株式市場への悪影響が懸念され、電機や機械、銀行、情報・通信株など時価総額上位セクターのほか、石油や非鉄金属株など東証1部33業種は全て安い。

  TOPIXの終値は前週末比40.46ポイント(2.2%)安の1823.74、日経平均株価は592円45銭(2.5%)安の2万2682円08銭。TOPIXは昨年大納会の17年12月29日以来、日経平均は同12月15日以来の安値。

  三菱UFJ国際投信・戦略運用部の向吉善秀シニアエコノミストは、「先進国では賃金の上昇率が3%になってくると、過去はCPIが2%程度まで上がってきている。市場はこれまで、米国の物価は落ち着いているという判断だったが、予想外の賃金上昇で利上げペースは悠長なことを言ってられなくなった」と言う。米国株はもともとバリュエーションが高く、「金利上昇が意識されるようなら、もう少し調整があってもおかしくない」と懸念を示した。

  東証1部33業種は全て下げ、下落率上位は石油・石炭製品、非鉄金属、鉱業、ガラス・土石製品、パルプ・紙、機械、不動産、サービスなど。

  売買代金上位では、1月の国内ユニクロの既存店売上高が前年同月比マイナスだったファーストリテイリング、決算にポジティブサプライズがなかったと受け止められたローム、18年3月期の営業利益計画を下方修正したフジクラが安い。決算が好感されたソニーやホンダ、宇部興産は高い。

  東証1部の売買高は18億8189万株、売買代金は3兆5672億円。値上がり銘柄数は118、値下がりは1930と全体の94%が下げた。

●債券先物は続伸、日銀金利抑制と株価急落で-米金利高受け超長期重い

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  債券市場では先物相場が続伸。米国の長期金利が約4年ぶりの水準まで上昇したことを受けて朝方は売りが先行したものの、日本銀行が金利上昇を抑制するとの見方が根強い上、先週末の米国株に続いて日本株が急落したことでリスク回避の姿勢も強まり、買いが優勢に転じた。

  長期国債先物市場で中心限月3月物は前週末比7銭安の150円21銭で取引を始め、150円20銭まで売られた後は下げ幅を縮小する展開。午前に6銭高の150円34銭まで上昇し、午後は150円32銭前後で推移。結局4銭高の150円32銭で引けた。

  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米長期金利の上昇で円金利にも上昇圧力がかかったが、日銀が先週末に指し値オペを実施して10年0.11%死守の姿勢を明確にしたことで買い安心感がある。日経平均が大きく下げるなど、グローバルにリスクオフの流れも出てきており、先物や10年ゾーンは底堅い」と述べた。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の349回債利回りは、日本相互証券が公表した前週末午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.085%で取引を始め、その後は0.08%で推移した。新発5年物134回債利回りも0.5bp高いマイナス0.075%で開始した後、マイナス0.08%に戻した。

  超長期ゾーンでは、新発20年物163回債利回りが1bp高い0.595%で取引を始め、0.59%で推移した。新発30年物57回債利回りは1bp上昇の0.825%から0.82%で取引された。8日に30年債入札を控えている上、超長期ゾーンの日銀買い入れオペは9日まで予定がないなど需給要因が重しとなった。

●円ほぼ全面高、世界的株安でリスク回避の買い-米利上げ加速警戒も

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  東京外国為替市場で円は主要通貨に対してほぼ全面高。米国の利上げペース加速への警戒感が高まる中、前週末に米国株が急落したのに続いて週明けの日本株も大幅安となり、世界的な株安を受けたリスク回避の動きから円買いが優勢となった。

  午後3時38分現在のドル・円相場は前週末比0.2%安の1ドル=110円01銭。朝方に付けた110円29銭から、商業決済が集中する五・十日仲値公表にかけ一時109円79銭まで下落した。その後は下げ渋る展開となった。

  外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、「きょうの円高は株安が要因。前週末の米ダウ平均が665ドル下げたが、米金利上昇に反応し、ドル・円は110円台で底堅かった。しかし、きょう日経平均株価が一時600円超下げ、円が買われてドル安・円高が進んだ」と説明。「米金利上昇懸念はあるが、米国株の上昇ペースが速かった中での小幅な調整だと思う。今晩の米国株が重要」と語った。

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