米企業のCEO報酬、一般従業員の140倍-エクイラー調査

  • 株式公開企業356社を対象、従業員報酬の中央値は約658万円
  • 米企業数千社が18年に報酬比率を初開示へ-ドッド・フランク法対応
A pedestrian walks along Wall Street near the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., on Wednesday, Sept. 6, 2017. Markets stabilized Wednesday, even as North Korean tensions continued to simmer, another hurricane tore through the Caribbean and a key member of the Fed resigned. Photographer: Michael Nagle/Bloomberg

米企業の最高経営責任者(CEO)の報酬は昨年、従業員報酬中央値の140倍に上ったことが、エクイラーが1日公表したリポートで明らかになった。新たに開示が義務付けられた報酬比率の一端を垣間見せた。

  同調査は株式公開企業356社を対象にしたもので、従業員報酬の中央値は6万ドル(約658万円)。リポートにはCEO報酬額は含まれていない。

  米国では数千社が今後数カ月の間に2010年成立のドッド・フランク法(米金融規制改革法)の一環で義務付けられた報酬比率の開示を初めて行う。この開示ルールを巡っては、所得格差の拡大を浮き彫りにし、企業の取締役会に過剰な役員報酬を抑制させると期待する向きもいる一方、CEOの面目をつぶすだけのポピュリスト(大衆迎合主義)的な措置で、計算にコストがかかり、異業種での比較も難しいと批判する声も聞かれる。

  企業による報酬比率計算を支援しているエクイティ・メソッズ社のマネジングディレクター、ネイサン・オコナー氏は「従業員の半数は報酬が中央値より少ないだけに、オフィスの井戸端会議が社内の士気低下につながることが大きな懸念だ」と述べた。

  今回の調査では一般消費財企業の報酬比率の中央値が350倍と、全業種で最高だった。最低はエネルギー業界の72倍だった。調査結果は米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が1日、先に報じた。

原題:CEOs in U.S. Seen Earning 140 Times More Than the Typical Worker(抜粋)

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