ホンダ:通期純利益初の1兆円に、米法人税率引き下げで恩恵 (訂正)

訂正済み
  • 販売台数の増加や為替も寄与し、売上高と営業利益予想も上方修正
  • 法人税下げの減収を補う課税も増え、今後マイナス影響も-竹内専務
The Honda Motor Co. logo is displayed outside the venue for a media preview of the N-Box minicar in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 4, 2017. Honda will start to sell the new N-BOX, Japan's best-selling ultra-compact "kei" car, on Friday, Sept. 1, 2017. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

ホンダは2日、今期(2018年3月期)の純利益予想を前年同期比62%増の1兆円に上方修正した。米国での連邦法人税率の引き下げに伴う法人所得税費用の減額などが寄与し、市場予想の6632億円を上回った。

  発表資料によると、従来の予想では5850億円と前期比5.1%の減少を見込んでいた。米法人税率引き下げ以外では販売台数の増加や為替がプラスに寄与した。売上高は15兆2000億円に、営業利益も7750億円に従来予想比でそれぞれ1500億円、300億円増額した。通期の為替前提は従来想定から1円円安方向の110円に修正、予想年間配当は2円増額して98円とした。

  米国のトランプ大統領は昨年12月、大規模減税を実現する税制改革法案に署名し、同法が成立。米国の法人税率は現行の35%から21%に引き下げられることになり、大部分の個人や米国以外の企業も減税の恩恵を受けるとみられていた。

  10-12月期は、すべての事業で売上高が増加するなど好調で営業利益は前年同期比37%増の2845億円と市場予想の2173億円を上回ったほか、売上高と純利益でも市場予想の平均値を上回った。17年の中国と米国の四輪販売とインドの二輪販売台数は同四半期として過去最高となった。

  東海東京調査センターの杉浦誠司アナリストは決算発表前の電話取材で、事業面では「二輪も四輪も両方良く、ホンダの勝ちパターン」と指摘。中国や日本は好調でアセアンも堅調に推移しており、米国事業は「新型アコードの切り替えの最中なので、次第にキャッチアップする」と話していた。

  ホンダの竹内弘平専務は都内での会見で、純利益の引き上げについて米国の法人税率引き下げに従って繰り延べ税金負債の計算方法を変更した結果と説明。税率を下げたことによる減収を穴埋めするための課税対象も増えるとし、今後マイナス影響が出てくる可能性もあると述べた。

(第1段落の市場予想値を訂正します.)
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